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特殊詐欺被害防止対策機器購入補助金について
記事ID：0007865
更新日：2023年1月31日更新
高齢者の特殊詐欺被害や悪質な勧誘による消費者被害は、電話勧誘から始まることが多いとされ、しつこい勧誘や売り込み、特殊詐欺などの迷惑電話を排除することにより、被害に遭う可能性が減少します。
村では、高齢者の被害を防止するため、振り込め詐欺や悪質な勧誘販売などの電話を受けにくくする効果のある特殊詐欺被害防止対策機器の購入、設置にかかる費用に対し補助金を交付します。
１．対象機器
- 特殊詐欺対策機能付電話機（自動応答録音装置が付いたもの）
- 固定電話に接続する自動応答録音装置（通話内容を録音する機能）
- 固定電話に接続する自動着信拒否装置（悪質業者の電話番号を自動で判断し着信を拒否する機能）
※別に番号表示サービス（ナンバーディスプレイ）の契約が必要になる場合があります。
２．対象者
- 中川村内に住所を有し、居住する満65歳以上で構成される世帯の方、若しくは満65歳の方と同居する世帯で、一日の大半が満65歳以上の方のみになる世帯に属する方
- 上記世帯員で村税を滞納していない方
３．補助内容
- 購入及び設置にかかる費用の２分の１以内（上限10,000円）
- 補助金交付額の100円未満は切捨てとなります。
４．申請方法
補助対象機器を購入または設置後、以下のものをご用意委いただき役場総務課危機管理係にて申請手続きを行ってください。
- 申請書類（役場窓口でも受け取りが可能です）
- 領収書等（支払いが証明できるもの）
- 購入機器の機能がわかる説明書またはパンフレット
- 口座番号がわかるもの（預金通帳等）
５．申請書類
事前にご用意いただくと手続きがスムーズに行えます。
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