中東情勢に伴う物価高対策「商工事業者エネルギー価格高騰対策交付金」のご案内

ページID：0013590 更新日：2026年9月14日更新印刷ページ表示

商工事業者エネルギー価格高騰対策交付金事業の概要

　村では中東情勢に伴う物価・エネルギー価格高騰の影響による経営悪化を緩和し、事業継続を支援するため、村内商工事業者に対して「中川村商工事業者エネルギー価格（原油価格）高騰対策交付金」の交付を行います。

本社または店舗等が村内に所在する事業者であって、次の表に掲げる事業を主たる事業とする事業者（以下「事業者」という。）であること。ただし、申請年度において本要綱に定める交付金と同種の補助金等の対象となっている者を除く。

　交付金の額は、令和７年10月分から令和８年９月分の間の連続する３か月分の電気料金、ガス使用料及び燃油代金の額に応じて、次の表に掲げる金額となります。
　ただし、店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の光熱費を含まない金額が算定基礎額となります。


令和７年10月分から令和８年９月分の間の３か月の電気、ガス、燃油の支払額	交付金の額
60,000円以上　　 100,000円未満	30,000円
100,000円以上　　 200,000円未満	50,000円
200,000円以上　　 400,000円未満	100,000円
400,000円以上　　 650,000円未満	150,000円
650,000円以上　　　900,000円未満	200,000円
900,000円以上　　1,200,000円未満	250,000円
1,200,000円以上　　1,800,000円未満	300,000円
1,800,000円以上　　2,550,000円未満	400,000円
2,550,000円以上　　3,500,000円未満	500,000円
3,500,000円以上　　4,750,000円未満	600,000円
4,750,000円以上　　6,450,000円未満	700,000円
6,450,000円以上　　8,750,000円未満	800,000円
8,750,000円以上　12,000,000円未満	900,000円
12,000,000円以上	1,000,000円

　併用住宅であって、住宅部分と事業の用に供する室等の契約が分割されていない場合または明らかに分割することができない場合は、次の表に掲げる金額が交付金の額となります。

令和７年10月分から令和８年９月分の間の３か月の電気、ガス、燃油の支払額	交付金の額
120,000円以上　　　200,000円未満	30,000円
200,000円以上　　　400,000円未満	50,000円
400,000円以上	100,000円