戸籍に氏名の振り仮名が記載されます

　令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月９日に公布されました。
　これまで、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。
　改正法は、令和７年５月26日に施行されます。

１．記載する予定の振り仮名の通知（令和７年５月26日以降、順次送付予定）

　住民票に便宜上登録されている振り仮名の情報等を参考にして、戸籍に記載する予定の振り仮名を通知します。通知は原則として筆頭者あてに、本籍地から送付されます。

２．氏名の振り仮名の届出

　改正法の施行日後１年以内に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。届出が受理されると、戸籍に氏名の振り仮名が記載されます。

◎通知した振り仮名に変更がない方は振り仮名の届出をする必要はありません。
　改正後の施行日から１年後、通知した振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。ただし、通知した振り仮名が正しい場合でも、早期の戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることができます。

◎通知した振り仮名が実際の振り仮名とは異なる場合は、必ず正しい振り仮名の届出をしてください。
　なお、この制度開始後に、出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方については、同時に振り仮名が記載されることになります。

３．市区町村長による振り仮名の記録（改正法の施行日から１年後）

　改正法の改正日から１年以内に氏名の振り仮名の届出がなかった場合は、本籍地の市区町村長が管轄法務局長等の許可を得て、令和８年５月26日以降に、通知した氏名の振り仮名を戸籍に記載します。その場合、１回限り、家庭裁判所の許可を得ずにご自身の届出により変更することが可能です。

なお、氏名の振り仮名の届出を行った後に氏名の振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。