中川村主要事業中長期計画に係る財政分析

　村では、令和13年度開校予定の新学校建設事業などの大型事業が今後中長期で予定される中、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、村主要事業中長期計画にもとづく財政分析を行いました。

１　主要事業中長期計画について

【対象期間】令和７年度～令和16年度

【対象事業】総事業費が概ね1,000万円以上のハード事業、その他臨時的事業

【概算事業費】137億円（計画期間総額）

２　分析の目的

　各種事業を着実に実施し、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、現在の財政状況を踏まえ、景気動向や地方財政制度等から将来の収入見込や公債費などの将来負担となる経費を予測し、適切な時期に財源を確保できるかなど、財政需要の中長期的な見通しを明らかにするものです。

３　分析期間

　令和７年度～令和16年度（主要事業中長期計画同期間）の10年間です。

４　分析対象

　村の基本的な行政経費を計上している「一般会計」を対象としています。

５　注意事項

　分析結果は、作成時点における一定の前提条件や中長期計画に基づき推計したものであるため、今後の制度改正や事業計画の追加及び変更等については考慮していません。

６　課題と今後の取組み

課題

• 令和11年度以降、歳出（出費）が歳入（収入）を上回ることが見込まれます。不足分は基金（貯金）を取り崩して対応する見込みです。
• 実質公債費比率（返済負担の重さの目安）は、返済額（公債費）の増により当面高めで推移する見込みです。
• 基金総額は約58％減（39.7億円→約16.7億円）となることが見込まれます。

今後の取組

歳入の確保

• 産業活性化、企業誘致、交流人口の拡大、若者・子育て世代向け施策の創出
• ふるさと納税等の拡大、受益者負担の適正化
• 国県補助の獲得と有利な起債活用、休眠基金の整理・再編　等

歳出の適正化

• 各種事業の費用対効果検証と継続的見直し、事業検討（縮小・延期・廃止）
• 補助金の検証、ICT活用による効率化
• 公共施設の集約・複合化・廃止や運営方法見直し　等

主要事業中長期計画に係る財政分析資料

中川村主要事業中長期計画（R7～R16）に係る財政分析 [PDFファイル／2.28MB]
中川村主要事業中長期計画（R7～R16）に係る財政分析（簡略版） [PDFファイル／180KB]