ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 村長部局 > 建設環境課 > 土砂災害警戒区域 危険住宅移転事業について

本文

土砂災害警戒区域 危険住宅移転事業について

記事ID:0006524 更新日:2022年5月2日更新

 中川村土砂災害警戒区域 危険住宅移転事業

 がけ地や土石流などによる危険が著しい区域などにおいて、危険住宅の除却・解体、または曳家して移転を行う方に対し、令和5年度から予算の範囲内において移転費用の一部を補助します。

対象となる危険住宅​

 土砂災害が発生した場合に、建築物が損壊して住民の生命または身体に著しい危害がおよぶおそれがあると認められる土地の区域(土砂災害特別警戒区域【レッドゾーン】 ) 内にある住宅で、現に居住しているもの。

補助事業の補助率など

 
事業の種類 対象経費

補助額

(限度額)

危険住宅除却等事業 危険住宅の除去費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費およびその移転に伴う諸経費 97万5千円
危険住宅に代わる住宅の建設事業

危険住宅に代わる住宅の建設または購入(土地の取得および造成を含む)をするために要する資金を金融機関その他機関から借り入れた場合、当該借入期間中の当該借入金利子に相当する額(年利率の上限は8.5%)

※危険住宅に代わる住宅の建設地が村外であるものは対象外​

421万円(建物325万円・土地96万円)

  

補助事業手続きの流れ

   1 移転計画(工事内容・金額・借入の確定)等の提出・・・前年度9月頃まで

  2 補助金交付申請・・・実施年度6月中旬まで

  3 工事着工・・・補助金交付決定後

  4 工事実績報告・・・2月末頃まで

     注意事項 ※国・県の補助を受けるため、着工予定の前年度に必ず村へご相談してください。

          ※交付決定前に契約や着手している場合は対象となりません。

 

 

住宅の耐震化を進めましょう  

 中川村は伊那谷断層をはじめ、南海トラフや東海地震など、大きな被害をもたらすとされている地震が数多く予想されています。地震による災害はいつ起こるか予測が困難であるため、日頃の備えが大切になります。

 村では木造住宅(昭和56年以前建築)の無料耐震診断を実施し、耐震改修工事(建て替えを含む)をする場合に補助金の交付を行っています。 みなさんの住宅は大丈夫でしょうか?

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)