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(一社)まるごとデジタル賛助会員参画のお知らせ

記事ID:0009347 更新日:2023年12月28日更新
(一社)まるごとデジタルロゴ

中川村では、デジタルデバイド解消やデジタル利活用に向け、
一般社団法人まるごとデジタルの自治体賛助会員として参画しました。(全国12団体目)
今後は連携する自治体・企業のみなさんとともに課題解決に向け、取り組みを進めていきます。

デジタルデバイドとは

デジタルデバイドとは、インターネットやコンピューターなどの情報通信技術(ICT)を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことです。情報格差とも呼ばれます。

(一社)まるごとデジタルとは

2023年8月7日に、
高知県日高村、株式会社チェンジ、KDDI株式会社が
国内のデジタルデバイド(情報格差)解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援するため設立した一般社団法人です。

この社団法人では、連携する全国の自治体の課題解決に向け、自治体ごとに適した課題解決策の議論や事業全体の実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組んでいます。

主な取組内容

1.デジタルデバイド解消やデジタル利活用に関する情報共有

勉強会などを通じて、日高村での取り組み内容の共有や、賛助会員である企業からデジタルサービスのノウハウ共有などを行います。
また、賛助会員である自治体間でのコミュニケーション促進に向け、専用のツールを活用することで、各自治体での成功事例や失敗事例などを気軽に共有できる環境を整備します。

2.自治体による事業創出・実行支援

日高村での取り組みの知見を生かし、各自治体が解決すべき課題の洗い出しから、その解決に必要なスキームの検討・構築までを一気通貫で支援します。
事業全体の最適化を目指し、取り組みを幅広く支援することで、地域住民の生活の質向上に繋がるデジタル化支援を実施します。

例えば日高村では、住民サービス維持および増進のための手段として村内スマートフォン普及率100%が必要という認識から、常設のスマートフォン相談窓口を設置し、操作のサポートを行う「普及事業」と、自治体独自アプリや地域通貨等のデジタルサービスの導入による「生活の質向上事業」の両輪で、住民の利便性および満足度向上を実現しています。

法人概要

法人名称:一般社団法人まるごとデジタル
設立日:2023年8月7日
事業内容:
1.デジタルデバイド層解消支援事業
2.自治体のDX化推進支援事業
3.DX事例の共有・DX実証マッチング支援事業
4.ICT・デジタル技術を活用した新規サービスの創出支援事業
5.その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表理事:高知県日高村 村長 戸梶 眞幸
理事:株式会社チェンジ ディレクター 尾形 正則
KDDI株式会社 経営戦略本部 副本部長 江幡 智広
賛助会員:全国の自治体・企業より随時募集(自治体会員は無料)​

一般社団法人まるごとデジタルホームページ<外部リンク>

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