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地域のDX等に関する包括連携協定を締結しました

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記事ID：0008876 更新日：2023年8月14日更新
　令和5年8月8日（火曜日）、DXを推進することによって、住民サービスの向上及び地域の活性等を図ることを目指して、株式会社ながのアド・ビューロ及び株式会社電通国際情報サービス（ISID）と、「地域のDX等に関する包括連携協定」を締結しました。

　国では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」などの理念や基本戦略、さらには「自治体DX推進計画」において、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しようとしています。

　本村においても、情報技術の進歩に伴って様々なシステムを導入し、行政サービスの質の向上を図るとともに、業務の効率化に努めてきましたが、これからは単なる情報化・ICT化にとどまらずに、デジタルを活用して、地域を活性化し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を実現することが求められています。

　人材や経験の不足を補い、今後における実効性の高いDXを推進するため、専門知識の豊富な事業者の支援を受けるため、この包括連携協定を締結することとなりました。

　この協定は、村と支援事業者の双方の強みを生かしつつ、村の課題解決に向けて力を合わせていくものです。
　専門知識を有する事業者のアドバイスをいただきながら、業務に対する職員の意識変容を促し、業務の効率化を推進したいと考えています。

　今後、取り組みの状況を随時お知らせしていきます。
地域のDX等に関する包括連携協定締結式