中川村DX推進計画について（一部改定）

はじめに

　国は、目指すべきデジタル社会の実現のため、住民に身近な行政を担う自治体である市区町村の役割は極めて重要であるとし、国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体で足並みをそろえ、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとし、令和2年（2020年）12月、総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が発表されました。

　新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとして、デジタル活用の重要性が改めて認識される中、村では、令和3年(2021年)7月に全庁的な推進体制を構築して、DXで目指す姿を明確化するとともに大枠の工程を示すため、検討を進めてきました。

中川村DX推進体制 [PDFファイル／1.94MB]（2023年2月28日更新）

DX推進計画

　DXの推進にあたっては、目指す姿（ビジョン）と工程表（ロードマップ）から構成する「中川村DX推進計画（中川村官民データ活用推進計画）」を策定し、デジタル技術等の活用により、住民の利便性向上とともに業務効率化が図られるよう計画的に取り組みます。

中川村DX推進計画（概要） [PDFファイル／1.73MB]

中川村DX推進計画（本体） [PDFファイル／10.18MB]　(2023年2月28日改定)

計画期間

令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）

ロードマップ

中川村DX推進に向けたロードマップ [PDFファイル／645KB]

DXで目指す姿
～デジタル技術の活用で、より快適で豊かな「なかがわ暮らし」の実現へ～

　子育て・介護・労働環境などにより、村民一人ひとりの生活様式が多様化する中、それぞれのニーズに合った行政サービスの提供を行うためには、デジタル技術の活用が大きな役割を果たします。それぞれの場面で活用が図られることで中川村に暮らすすべての方々にとって今まで以上に快適で豊かな生活の実現を目指します。

方針１「いつでも」「どこでも」「誰でも」利用できる効率的な住民サービスの提供

• 情報システムの標準化・共通化
• 行政手続のオンライン化
• AI/RPAの利用推進
• テレワークの推進
• キャッシュレス決済の普及・拡大

方針２「欲しい」「知りたい」「使いたい」を叶える行政情報の利活用

• ホームページの充実
• 情報発信ツールの利活用
• オープンデータの利活用
• GISの導入・活用研究

方針３「誰もが実感できる」環境の整備と促進

• 無線LAN環境の整備
• マイナンバーカードの普及促進
• 地域社会のデジタル化
• デジタル活用支援

方針４「安心」「安全」「正確」な情報処理と管理の徹底

• 情報セキュリティポリシーの改定、次期セキュリティクラウドへの移行
• 情報セキュリティおよびICT研修の定期実施

今後の予定

  令和3年度(2021年度)　地区集会所等施設へのWi-Fi環境整備

  令和4年度(2022年度)　各種手数料等窓口支払に関するキャッシュレス決済導入（コード決済）

　　　　　　 　　　　　子育て・介護・被災者支援に関する主要27手続のオンライン化　 

  令和7年度(2025年度)　住民記録・地方税・福祉など、主要17業務のクラウド化

　（随時）　 各種行政手続・届出・報告等のオンライン化

　住民のみなさんの利活用が図られるよう、デジタル活用の支援策についても検討を進めます。

関連情報

マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）＜外部リンク＞

マイナポイント（総務省）＜外部リンク＞

マイナポータル（デジタル庁）＜外部リンク＞

中川村オープンデータ

公開型地理情報システム「上伊那安心・安全マップ」＜外部リンク＞

「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定（総務省）＜外部リンク＞

長野県DX戦略について（長野県）＜外部リンク＞

デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）＜外部リンク＞