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令和8年1月5日から、村が利⽤する業務システムの⼀部が、地⽅公共団体情報システム標準化に対応したシステムに変わります。
これにより、村が発⾏する通知等について、国の定めるレイアウトに変更されるものがあります。
地⽅公共団体の住⺠サービスを担う基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移⾏する取組みとして、順次、全国の地⽅公共団体において実施されています。
この取組は「地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくもので、標準準拠システムへ移⾏することにより、これまで地⽅公共団体ごとに独⾃に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統⼀されます。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(デジタル庁)<外部リンク>
| 帳票名 | 問い合わせ先 |
|---|---|
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・納税証明書 |
住民税務課税務係 |
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・住民票の写し(個人・世帯全員) |
住民税務課住民係 |
システム標準化とあわせて「⾏政事務標準⽂字」が導⼊され、全国の⾃治体で使⽤する⽂字が統⼀されます。
これに伴い、村が発⾏する住⺠票や各種証明書などに記載される⽒名・住所の⽂字の形が⼀部変更される可能性があります。 詳細は次のページをご覧ください。