円環的連携に関する包括協定を締結しました

中川村では、デジタル技術を活用した広域的な連携を軸に、複雑化する地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指して、令和7年2月14日に関係各者と「円環的連携に関する包括協定」を締結しました。

円環的連携について

従来の包括協定の仕組みのような「特定の自治体と特定の団体の二者間での協定」に留まらず、全国にある自治体間の横の連携や、賛助会員企業を含めた多層的な協力体制を柔軟に構築することで、地域課題に対して専門的かつ実践的な解決策を生み出す仕組みです。

この仕組みにより、それぞれの自治体が抱える個別課題だけでなく、各自治体が共通で抱える共通課題に対し、単独で課題解決に取り組むのではなく、皆が連携しながら効率的に取り組める環境を提供します。

円環的連携に関する包括協定のポイント

1. 協定に基づく広域的な連携のもと自治体間で知見や資源を共有し、個別課題と共通課題の両方を解決する体制の構築を実現する

2. 単独の自治体では対応が難しい課題に対し賛助会員企業との柔軟な協力関係により、専門的かつ実践的な解決策を提供する

3. 連携協定を基盤にした新たな事業創発や先進事例の実装を加速し、新しい地域づくりを促進する

円環的連携に関する包括協定について詳細はこちら

一般社団法人まるごとデジタルプレスリリース＜外部リンク＞

協定締結団体・自治体

＜1団体＞
　一般社団法人まるごとデジタル
＜8自治体＞　
　山形県南陽市、長野県中川村、長野県飯綱町、兵庫県豊岡市、高知県日高村、
　鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県志布志市、鹿児島県大崎町

その他

　中川村では、地域課題解決に向けた取組みを学び村政に生かすため、令和５年度から若手職員研修を実施しており、住民の自助力の向上及びデジタルデバイドの解消に向けて先進的に取り組んでいる高知県日高村での視察研修を契機として、令和５年12月に一般社団法人まるごとデジタルの自治体賛助会員として参画しました。
　本協定締結は、一連の活動を通じて進み始めた官民連携の活動をさらに深化させるための取組みとして、全国的に希少な事例となります。

（一社）まるごとデジタルとは

2023年8月7日に、
高知県日高村、株式会社チェンジ、KDDI株式会社が
国内のデジタルデバイド（情報格差）解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援するため設立した一般社団法人です。

この社団法人では、連携する全国の自治体の課題解決に向け、自治体ごとに適した課題解決策の議論や事業全体の実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組んでいます。

主な取組内容

1．デジタルデバイド解消やデジタル利活用に関する情報共有

勉強会などを通じて、日高村での取り組み内容の共有や、賛助会員である企業からデジタルサービスのノウハウ共有などを行います。
また、賛助会員である自治体間でのコミュニケーション促進に向け、専用のツールを活用することで、各自治体での成功事例や失敗事例などを気軽に共有できる環境を整備します。

2．自治体による事業創出・実行支援

日高村での取り組みの知見を生かし、各自治体が解決すべき課題の洗い出しから、その解決に必要なスキームの検討・構築までを一気通貫で支援します。
事業全体の最適化を目指し、取り組みを幅広く支援することで、地域住民の生活の質向上に繋がるデジタル化支援を実施します。

例えば日高村では、住民サービス維持および増進のための手段として村内スマートフォン普及率100％が必要という認識から、常設のスマートフォン相談窓口を設置し、操作のサポートを行う「普及事業」と、自治体独自アプリや地域通貨等のデジタルサービスの導入による「生活の質向上事業」の両輪で、住民の利便性および満足度向上を実現しています。

法人概要

法人名称：一般社団法人まるごとデジタル
設立日：2023年8月7日
事業内容：
１．デジタルデバイド層解消支援事業
２．自治体のＤＸ化推進支援事業
３．DX事例の共有・DX実証マッチング支援事業
４．ICT・デジタル技術を活用した新規サービスの創出支援事業
５．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表理事：高知県日高村 村長　松岡 一宏
理事：KDDI株式会社 経営戦略本部 副本部長 江幡 智広
理事：株式会社チェンジ NIT事業部ディレクター 尾形 正則
賛助会員：27団体（内、全国19自治体および8民間企業）※2025年2月１日現在

一般社団法人まるごとデジタルホームページ＜外部リンク＞

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