令和７年度 中川村飲食店等食料品価格高騰対策支援給付金のご案内

飲食店等食料品価格高騰対策支援給付金事業の概要

　食料品、食品原材料価格高騰の影響を受ける村内飲食店等事業者の事業継続を支援するため、飲食店等食料品価格高騰対策支援給付金の交付をおこないます。

交付対象者

次のいずれにも該当する者
(1) 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条の規定に基づき、営業許可を得ている者であって、調理業、販売業又は製造・加工業を営む事業者
　※ 酒類製造業は除く
　※ 露店営業、移動営業者、臨時営業は除く
(2)  店舗、製造所又は加工所が村内に所在する事業者
(3)  村税その他の義務的納付金を滞納していない者
(4)  地方公共団体等から類似の助成を受けていない者

給付金の額等

　給付金の額は、交付対象者１件当たり一律５万円とする。

ただし、次のいずれかに該当する場合は下記の計算式により求めた額とする。
(1)  季節営業、短期的及び単発的な営業
(2)  完全予約制による営業
(3)  その他通年営業とみなすことができない特殊な営業

申請期限

　　令和７年９月３０日（火曜日）まで

申請の流れ

   (1) ​  給付金の交付申請　※下記の「申請に必要なもの」を添付して提出
　　　　 ↓
　(2) ​ 申請内容の審査
　　　　 ↓
　(3) ​ 交付決定通知の送付（村から申請者へ）
　　　　 ↓
　(4) ​  給付金の交付　　

申請に必要なもの

【交付申請様式】
・様式第１号_交付申請書 [Wordファイル／16KB]
・様式第１号_交付申請書 [PDFファイル／57KB]

　《添付資料》
　・「食品営業許可証」の写し
　　※有効期限内のものを提出してください。
　　※複数ある場合はすべて提出してください。

・様式_交付請求書 [Wordファイル／18KB]
・様式_交付請求書 [PDFファイル／51KB]