自立支援医療（更生医療）

　自立支援医療（更生医療）は、身体障害を除去・軽減するための手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合に、原則として医療費の自己負担割合が1割になる制度です。医療の対象とするものは疾病ではなく、臨床症状が消退し、永続するようになった"障害そのもの"です。さらに、その適用範囲は、身体障害者手帳に記載されている障害原因と因果関係があり、その身体機能の改善、もしくは維持が期待できるものに限られます。

• 対象となる方
• 対象となる障害と医療内容について​
• 医療費の自己負担
• 手続き
• 受給者証の有効期間
• 本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

対象となる方

　身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人で、該当の障害に対して特定の手術等の治療を予定している人

対象となる障害と医療内容について​

医療費の自己負担

1. 一般の方であれば公的医療保険で３割の医療費を負担しているところを１割に軽減します。
   （例：かかった医療費が7,000円、医療保険による自己負担が2,100円の場合、本制度による自己負担を700円に軽減します。）
2. この１割の負担が過大なものとならないよう、１か月あたりの負担には上限を設けています。上限額は、世帯の所得に応じて異なっています。（ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。）
3. さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方（本制度では「※重度かつ継続」と呼んでいます）は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

手続き

　以下の必要書類を役場保健福祉課まで提出してください。

1. 自立支援医療費支給認定申請書 [PDFファイル／149KB]
   自立支援医療費支給認定申請書 [Excelファイル／17KB]
2. 自立支援医療（更生医療）意見書（腎臓を除く） [Wordファイル／41KB]
   自立支援医療（更生医療）意見書（人工透析・腎臓移植） [Wordファイル／49KB]
   自立支援医療（更生医療）意見書（内容変更・医療機関変更・期間延長） [Wordファイル／41KB]
3. 健康保険証の写し
4. 年金受給額のわかるもの（年金証書・年金振り込み通知書等）

• 申請が認められると、「受給者証（自立支援医療受給者証）」が交付されます。
• 本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証（自立支援医療受給者証）」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に医療機関にお示しください。

受給者証の有効期間

　自立支援医療（更生医療）の給付期間（手術、人工透析等を受ける場合の入院期間）はおおむね３か月程度、腎臓機能障害における人工透析療法、心臓・腎臓・肝臓機能障害による移植術後の抗免疫療法、免疫機能障害に対する抗HIV療法、小腸機能障害の栄養療法等が長期におよぶ場合には１年以内で認定されます。

本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

　医療費の助成を受けるには、全国の指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）にて治療を行う必要があります。全国の指定自立支援医療機関は、各都道府県、政令指定都市及び中核市によって指定されています。中核市である長野市及び松本市に所在する指定自立支援医療機関は、それぞれの市が指定しています。

 長野県内（長野市、松本市を除く）の指定自立支援医療機関について

• 病院または診療所 [Excelファイル／25KB]
• 薬局 [Excelファイル／75KB]
• 訪問看護 [Excelファイル／16KB]

ここに掲載のない指定医療機関については、各都道府県、政令指定都市、中核市（長野市＜外部リンク＞、松本市＜外部リンク＞）へお問い合わせください。​