ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 地方創生 > 地域づくり支援事業補助金

本文

地域づくり支援事業補助金

記事ID:0002405 更新日:2020年6月3日更新

令和2年度の対象事業を募集しています

住民自治組織などが実施する地域づくり活動に対して、その活用のための経費の一部を助成します。

制度の詳細や申請方法など、総務課むらづくり係までお問い合わせください。

受付期間(2次募集)

令和2年6月4日(木曜日)から令和2年6月25日(金曜日)(予定)まで随時受付を行います。

なお、申請の状況により、受付終了予定日前に受付を終了することがあります。

補助対象者

住民自治組織またはその他の団体であって、村長が適当と認める団体

対象となる事業

  1. 自然環境の保全及び育成に係る事業
  2. 生活及び文化の振興に係る事業
  3. 産業の振興に係る事業
  4. 交流及び観光の振興に係る事業
  5. 教育、文化、スポーツの振興に係る事業
  6. 地域の振興に係る事業
  7. ボランティアに係る事業
  8. その他地域づくりに関する事業で村長が認める事業

   ※営利を目的とする事業や施設整備に該当する事業は交付対象とはなりません。

補助対象経費及び補助率

補助対象事業の実施に直接的に必要な経費を対象とします。

補助対象経費

補助率

(上限10万円)

項目

内容

報償費

(1) 外部からの講師や出演者への謝礼

(2) 専門的技能を有する者への謝礼

10分の10以内

旅費

 

10分の10以内。ただし、団体の構成員に係るものは2分の1以内

需用費

(1) 消耗品費

(2) 燃料費

(3) 光熱水費

(4) 印刷製本費

10分の10以内

役務費

(1) 通信運搬費

(2) 広告料

(3) 損害保険料

(4) クリーニング代

10分の10以内

使用料及び賃借料

(1) 施設使用料

(2) 車両及び機材の借上料。ただし、団体の構成員及びその家族が所有する車両及び機材の借上料を除く。

(3) 高速道路使用料

(4) 駐車場使用料

10分の10以内

原材料費

団体の構成員及びその家族から購入するものを除く。

10分の10以内

その他の経費

村長が必要と認める経費

10分の10以内

補助金の交付回数

同一年度に1回(通算3回まで)

みなさんの声をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?