《村長の部屋》　令和４年３月議会定例会　開会あいさつ

　おはようございます。
　令和４年中川村議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたりご多用のところご参集賜り、誠にありがとうございます。

　新型コロナウイルスの感染は、昨年まで主体であったデルタ株の第５波のパンデミックが収まりをみせたものの、昨年末から日本への入国者が持ち込んだと思われるオミクロン変異株はその感染力の強さから瞬く間に感染拡大し、第６波のパンデミックを引き起こし収束のメドが立たない状況にあります。

　2019年12月８日にWHOから初めての感染者が発表されて以来、感染者総数、死亡者は次の数字に現れています。

• 日本　　500万人の感染者　23,600人以上の死亡
• 長野県　30,000人を超える感染者　140人以上の死亡    
• 中川村　17人の感染者 死亡者なし　２回接種希望者の90.2％済

　中川村は３回目の集団接種を65歳以上のみなさんから優先し、望岳荘を会場にして１日200人まで接種できる人的体制をもって２月14日の初日から週４日800人まで接種可能な体制で接種を進めた結果、２月中に65歳以上の高齢者と一般の方を合わせて1,604人が３回の接種を終えました。

　ただ、200人の方を時間ごとに分けて受付を行い、スムーズな接種と接種後経過観察を含めて混乱と待ち時間が長くならないように配慮しましたが、初日には接種者が早めに来られたため受付に至るまでに長蛇の列になってしまったことで、立ちっぱなしで長時間お待ちいただき、気分が悪くなる接種者もおられました。教訓にして、改善を図りつつ、後半の集団接種に生かして参ります。

　長野県知事はまん延防止等重点措置適用の要請判断基準である確保病床使用率35％を超えることが確実視されることから、１月27日から２月20日の期間で要請し、国は要請した21道府県に対して適用決定してきました。２月16日には、感染者が高留まりのまま、病床使用率とも下がらないこと、年度末の人の動きが再び活発になる前に、感染抑制を確実にして社会経済活動の影響を最小限にすること、高齢者施設や学校など感染事例が多い場所の対策を引き続き強化するため、期間を３月６日まで延長し、東京都などと日を揃えて延長要請を行い、延長決定となっています。

　政府は、長野県を含む17道府県について３月６日までの期間のまん延防止等重点措置適用を決定し、加えて入国制限１日3,500人を5,000人に拡大する水際対策の緩和措置を取りました。

　第５波の収束に合わせ、県は観光支援として次の対策を講じました。

1. 県民の県内旅行を促す「県民支えあい信州割スペシャル」を11月から開始
2. 隣接４県からの県内旅行者にも適用拡大

　これらの対策によって、観光宿泊業は11月、12月にかけてかなりの業績回復に貢献したものと、望岳荘の月ごとの損益計算表から見て取ることができました。

　しかし、１月に入ってからの感染爆発で宿泊客のキャンセルが相次ぎ、中川観光開発株式会社としては、県の飲食店の営業の指針に沿い、村民限定の入浴、テイクアウトに限定し営業しています。近隣の宿泊業者も同様の状態で、営業をできうる限りに縮小しつつ、公的支援を待つなどしています。

　令和４年２月17日発表の内閣府月例経済報告によりますと、「(総論) 景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。先行きについては、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があると経済分析を行っています。」とあります。

　また、２月15日発表の2021年10月～12月の実質ＧＤＰ速報値は、2021年７月～９月の前期比で年率換算5.4％と、前期のマイナス0.7％からプラス成長となりました。これは、外食・宿泊といった対面型サービスを中心に個人消費が前期比2.4％の高い伸びになり、また、半導体不足など供給体制の緩和で輸出が1.0％増加したことが成長率を押し上げたと分析しています。

　しかし、オミクロン株のパンデミックでまん延防止等重点措置が36都道府県に及び、持ち直した個人消費が再び減少に転じ、実質ＧＤＰも前年比で年率マイナス0.4％と急減速が予想され、感染収束が見通せないままに行動制限が長期化すれば、マイナス成長も十分に考えられ、日本経済にとっても先行きが楽観視できない事態となっています。

　２月24日、ロシアは隣国ウクライナに対して一方的に軍事行動を起こし、数百発のミサイルを撃ち込み、軍事施設を破壊しつつ、首都キエフをはじめとする都市を包囲し、制圧せんとする暴挙に出ました。日本を含む世界各国は、ロシアによるウクライナへの侵略を批判し、国連総会の場でロシアの撤退を求める決議を上げるようです。

　世界各地で、また、ロシア内部でもロシア軍のウクライナ侵攻に反対する市民の大規模デモが起きており、直ちにロシアの休戦と撤退を求める一致点で世界が動いていると感じます。

　力による現状変更は、国際法上認められないこと。金融を中心に経済圧力をロシアに対して行うことを日本も表明しており、大国ロシアのウクライナ侵略事態を東アジアに目を転じると、アジアの大国のすすめる領海侵犯や、南西諸島から太平洋への進出に対抗して、日本は、第一列島線といわれる島々に防衛施設を造り、これと対峙するよう進めていますが、列島住民の安全を第一におき、武力衝突とならないよう外交による問題解決こそが最も重要であると改めて感じています。

　さて、本議会でご審議をいただくのは、専決いたしました一般会計補正予算第９号について報告した後、条例案件10件、一般案件２件、令和３年度一般会計、特別会計および事業会計補正予算案が６件、令和４年度の一般会計予算案を初めとする特別会計および事業会計が６件の合わせて24件の議案を提案いたします。

　定例会最終日には、監査委員の選任についての提案のほか、国家公務員給与改正法の国会での可決成立という事柄に連動して、一般職の職員、会計年度任用職員および特別職の職員で常勤、非常勤の者の給与・報酬に関わる議案の提案もさせていただきたく考えております。

　新設する条例、現行条例の一部改正に係る提案の主要なものは既に議会全員協議会において事前に説明をいたしましたが、３つの点について改めてお願いを申し上げます。

　第一に、情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例は、村民の皆様からの各種の申請等に対して、本人確認を行うことを前提に電子申請を可能とするデジタル化の基本を定めるもので、今後自治体でのデジタル化を進める基本条例にあたるものであります。

　第二に、幅広い世代が村議会議員になり、行政にその世代なりの声を反映して村政を動かすには、報酬の体系を根本から見直すべく、議会から議論が始まり、議員報酬の体系を再検討するよう要請を受け、特別職等報酬審議会に諮問し答申をいただいた要点をまとめ、条例案として提案するもので、条例案は重要かつ、斬新な報酬体系となっております。中川村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の提案でございます。

　第三に、消防庁長官の通知にありますように、消防団員の年報酬を引き上げるべきとの勧告を受け、これまた村消防委員会で年報酬のあり方を議論いただき、答申を尊重して団員年報酬を引き上げ、出動報酬日額等を改定するものでございます。

　また、令和３年度一般会計および特別会計等の補正予算の議案は、補助金額等の確定および事業費等の確定により不用額を整理し、また、予算計上した事業費を翌年度に送るための減額を要するなどの内容でございます。

　令和４年度一般会計予算、特別会計予算及び事業会計予算につきましては、提案説明を「令和４年度施政方針」で改めてご説明させていただきます。

　多くの議案提案でございますが、慎重なる審議を賜りまして、ご承認いただきますよう重ねてお願いし、議会開会のごあいさつとします。

３月１日 中川村長 宮下健彦