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《村長の部屋》 令和2年12月議会定例会 閉会あいさつ

記事ID:0004346 更新日:2020年12月10日更新

 12月定例議会の閉会に当たり、一言ごあいさつをいたします。

 本議会に提出致しました8件の議案全て可決をいただきました。改めて、お礼申し上げます。
 お認めいただきました一般会計補正予算支出ですが、新型コロナウイルス抗原検査費用助成は、中川村新型コロナウイルス抗原検査等補助金交付要綱を新設し、医療機関、介護施設等に補助制度を連絡し、検査を受けていただくよう手配済みです。また、県外で勉学中の学生の皆さんにも学生応援の村産品と一緒に通知します。新成人の皆さんには、実行委員会を通じて全て連絡を終えております。

 全議員の皆様から一般質問を頂きました。坂戸橋の重要文化財指定に伴い、村にある文化財遺産等を案内できるガイドの方々の組織化を教育委員会と連携しておこなうこと。防災士の計画的育成と防災士同士の連絡会の立ち上げ。現在加入とりまとめ中の農業共済収入保険制度の加入促進。「赤ちゃん駅」として利用できる村内の公共施設等の表示とともに、「子育てマップ」の情報誌へ掲載やウエブ上でも情報提供できるように改良することなど、答弁申し上げたすぐにできることは早速取りかかります。

 ただ今、坂戸橋の保全に関する意見書が議員発議で採択されたことは、村民の思いを代弁するものであり、県に対して保全要請を行います私ども行政の後押しとなるもので誠に、心強いものであります。

 過疎対策事業債の来年度以降の見通しのご質問をいただきました。過疎地域自立促進法に規定する過疎地域は、人口の減少率、財政力指数から判断するものとして、基準年の取り方で人口減少率が大きく変わるため、実際にどうなるかは流動的であるとお答えしましたが、12月8日の朝刊各紙に、自民党内で検討されている新たな法案の概要が明らかになった旨の報道がありました。

 1つは、人口減少率を測る基準年を1975年(昭和50年)とし、これにより、自治体数で120前後の市町村が卒業との予想が数では減少すること。

 2つは、現行法では、卒業自治体には5年間の経過措置が講じられているものの、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新法では5年を6年に延長することと、財政力が一定以下(数値は不明)の自治体は、7年間とする。

 これが、議員立法として提案される自民党案の核心部分です。

 来年度の当初に卒業か継続かが判明するものと思われますが、「過疎指定継続あるいは卒業となっても後の村づくり」のため、過疎計画を立て、年次計画を見直し再構築していくことが求められると考えています。

 8日、政府は令和2年度第3次補正予算と令和3年度にまたがる補正予算の概要を発表しました。

 新型コロナウイルス対策は、感染症拡大防止を柱にしつつ、経済活性も維持と引き上げの二つの方面を追求するものとなっています。地方創生臨時交付金も1兆5千億円の支出となっているようであり、交付金の配分額、対象事業は不明ですが、村に配分されれば現在の支出額等を勘案しながら、事業費を推計し補正予算化を図り議会にご検討願うこととなりますのでよろしくお願いします。

 今年も残すところ3週間ほどになりました。温暖化しているとはいえ、年末以後厳しく冷え込むのが伊那地方の特徴です。
 コロナ禍にあっても、一年間のまとめとしての師走を過ごしたいものです。議員各位におかれましても健康に留意され、新年を迎えていただきますようお願いし、閉会にあたってのご挨拶とさせていただきます。

12月10日 中川村長 宮下健彦