《村長の部屋》　令和２年12月議会定例会　開会あいさつ

　11月27日第３回臨時会引き続き、中川村議会12月定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、それぞれご多用のなか、全員、定刻にご参集をいただきまことにありがとうございます。

　１年は早いもので、年末まで１ヶ月を切りました。
　２月から感染の広がりを見せ始めた新型コロナウイルス感染症により、さまざまな事業が自粛となり、また学校関係では児童・生徒および教職員が学校行事の大切な節目である卒業式や入学式の従来にない形での開催、閉校による自宅学習から分散登校を経験してきました。

　気候変動という認識は、疑いなく全ての人が持つ時代ですが、象徴的と言える、梅雨というより異常な長雨と大量な降雨を経験し、南信地域も７月豪雨災害を経験しました。

　もはや、気候変動を超え、「気候危機」というべき時代に入っている実感があります。
　未知のウイルスは、全世界で急激に感染を広げ、日本においても感染が全国に広がり、現在の第３波は最も大きく、一旦終息に向かうのではと思い込んだ私たちの思いをいともたやすくこわし、回復に向かおうとする経済活動を再び封じ込めようとしています。

　伊那公共職業安定所の業務報告によりますと、10月の月間有効求人倍率は、全国1.04倍、長野県1.03倍に対し、伊那0.84倍と県下最低となっていて、最も落ち込んだ７・８月期から持ち直す兆しはあるものの深刻な状態が続いています。

　令和２年度の新規高校卒業者の求人・求職・就職の状況は、求人数516人で前年同期に比べ96人（15.7％）減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で求人事業所数、個々の事業所でも求人数が減少したため全体として大幅な求人減になったと考えられています。

　産業別状況では、求人全体の58.5％を占める製造業が前年同期18.8％の減少、医療・福祉業が全体の7.6％で前年比11.4％減、卸・小売業が全体の7.4％で前年比15.6％減、運輸・郵便業が全体の4.6％で、前年比24.2％減と軒並み減少しています。全体の13.2％を占める建設業は公共事業等の下支えもあり、11.5％の増加となっていますが、発注が終われば減少に転じることも予想され雇用情勢は全業種にわたって非常に厳しい状態が続いています。

　求人の拡大は冷え込んでいる労働市場を再び活発化させ、雇用の安定、さらには、就職活動を控えている多くの人材参入を促す好循環につながることから、求人の確保・拡大にかかるご協力のお願いを事業主の方々にあてて上伊那郡８市町村長連盟で依頼を行いました。

　第３の波は上伊那地方にもおよび、11月７日以降、連続して発症者が報告されております。本日も２名の感染報告がされましたが、濃厚接触者を追跡し、PCR検査250検体余を行ったところ、終息に向かうものとの判断を上伊那地域振興局ではしています。

　直近の１週間の感染者が引き上げ基準となる18人を超えていないことから、警戒レベルは３に据え置いているものの、誰もが感染する可能性がある状態は依然として続いていることに変わりはなく、感染予防の基本を守る生活を続ける必要があると感じています。

　本日の会議には、中川観光開発株式会社の経営状況についての報告等２件、公職選挙法改正に伴う村議会議員及び村長選挙に関する新設条例１件と、現行条例改正制案件２件の合計３件の条例案件と、一般会計及び特別会計補正予算並びに水道、下水道事業会計補正予算の予算にかかる議案５件について審議いただきます。

　補正予算は、給与改定等に伴う人件費の補正の他、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を踏まえて、地方創生臨時交付金の使途を変更し、急ぐべき感染症予防対策予算など当面必要な予算措置を盛り込んであります。

　何卒慎重なご審議のうえ、全員のご同意を賜りますようお願い申し上げまして、定例会開会のあいさつといたします。どうか、よろしくお願いします。

12月４日 中川村長 宮下健彦