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《村長の部屋》 令和2年6月議会定例会 開会あいさつ

記事ID:0003385 更新日:2020年6月8日更新

 おはようございます。

 6月議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、それぞれご多用のなか、全員、定刻にご参集をいただきありがとうございます。

 新緑がまぶしい5月から、中央アルプスの峰々には残雪が雪形をかたどり、刻々変化する中で6月の入梅期を迎えました。

 田植えが終了し、稲の苗が伸び始め、特産である小梅の収穫も終了を迎えていますが、これから、りんごやモモ、かき、ぶどうの摘果・摘粒作業が本格化してまいります。

 これから、太平洋高気圧の北上とともに、発生する梅雨前線の活動が活発化する季節でもあり、台風の発生も増えて、日本列島にすむ私たちは、集中豪雨と引き起こされる土砂崩落、河川氾濫に対して警戒を強めていかなければなりません。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延で、都市、地方を問わず苦しめられ対策に追われてきました。最近の大きな動きは、5月4日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされ、5月31日まで不要不急の外出を避け、県をまたぐ外出も自粛するよう要請に従い生活してきました。

 続いて5月25日には、全都道府県について緊急事態宣言が解除されました。

 長野県は5月29日に、社会経済活動再開のためのロードマップを策定し発表しました。内容は、「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立を掲げ、6月1日以降の重点として次の3点を示したものです。

(1) 「新しい生活様式」の定着を推進すること。

(2) 医療・検査体制の整備を進め、第2波への備えを進めること。

(3) 県民の生活を支え、経済の再生を図ること。

 これら3点を進めることとし、具体的な推進目標、県民への自粛要請、県立学校の運営、県民イベント等開催の基準などを定めて県民に呼びかけています。

 中川村では、小中学校は5月19日から通常化し、臨時休校中の日数は夏休みに振り替える措置を行い、保育園も5月19日から通常保育に戻しております。子育て支援施設バンビーニは当面、村在住者のみの受け入れとし、6月1日から施設内で過ごす時間は2時間以内として受け入れています。児童クラブも学校に合わせて、通常開設に無理なく移行し切り替えて運営しております。

 6月1日を境に教育・文化・体育施設の使用等についてはホームページはじめ地区総代の皆様を通じて村民の皆さんにお知らせをしているところです。

 キャンプシーズンの到来を迎え、閉鎖していた四徳キャンプ場も6月5日から県民に限って受け入れ、6月中は限定し、金・土・日曜日とし、7月から県外客も受け入れを行うとのことです。

 桑原キャンパースビレッジは、6月18日までは県内客のみ受け入れ、以後県外客も受け入れるようです。

 陣馬形キャンプ場は、7月末までは見学者のみ受け入れ、8月1日から全面開放とします。中川中学校の西駒登山が中止となったため、日帰り登山、飯ごう炊さんの体験学習を受け入れることといたしました。

 望岳荘も薪ボイラー設置が完了する7月1日から風呂、食堂、宿泊を再開する方針でおります。

 緊急事態宣言解除後、全国で人の移動・人の接触・集まりが再び活発になっています。緊急事態宣言解除の後、北九州市でクラスター感染者が相次ぎ、東京都では6月2日までの1週間に114人が新たに感染し、2日は夜の繁華街での若者を中心にした32人が感染するなど再び危険な兆候が見えるとして「東京アラート」を発令して警戒を呼びかけたばかりです。

 再び感染者が増加・発生する山を意識しながら、自らの行動を律しつつ、生活を続けなければならないことは申すまでもありません。

 

 国が持続化給付金、子育て世帯給付金、雇用調整助成金など生活と経済対策を打ち出している中、村は、給付金を給付する窓口として、また、村独自の様々な支援策も実施しております。

 6月4日の集計ですが、特別定額給付金申請件数1,543件 92.67%に達し、 非常に集中的な取り組みが奏功し、必要とする方にいち早くお届けすることができていると思っております。高校生を持つ家庭支援は1万円相当の村の商品券で、また、帰村せずに勉学に頑張っている大学生、専門学校生等に対する支援も直接申請とネット申し込みを始めました。支援に対して、中川村、村民の皆さんに感謝する多くのお礼のメールが届いていることをこの場をお借りして報告致します。

 これらの支援を求める村民の皆さんに対して、漏らすことなく100%の給付にもっていけるように、考えられる手立てを尽くしてまいります。

 

 経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての消費生活の変化、感染拡大防止のための生産拠点である中国工場の操業停止、関連する国内工場の一時的な閉鎖などにより急速な悪化が続いておりまして、―景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。―と5月28日の内閣府発表の月例経済報告で明示しています。

 村の新型コロナウイルスの影響は、拡充した村制度資金融資実行件数と額及び、県制度資金の融資を受ける前提となるセーフティネット認定件数の増加からもはっきりと見て取れます。数字を申し上げますと、5月末日では、

・ 村制度資金コロナ不況対策資金 融資件数11件の融資総額63,990千円

・ 県経営健全化支援資金1件の10,000千円

・ コロナ対策県制度資金は、セーフティネット認定4・5号認定数から推計するのみですが、認定13件に上ります。

 対して、H20年のリーマンショック時の資金融資実績は、

・ 村特別運転資金 融資件数9件の融資総額35,200千円

・ 県経営健全化支援資金3件の融資総額51,400千円

 2008年リーマンショックの時の製造業を中心とした不況対策・運転資金を件数、融資額とも超えるものと危惧され、今後、製造業に影響し、従業員の解雇もせざるを得ないなど不況の波がやってくることは間違いありません。

 このような中、村民の皆さんに降りかかっている新型コロナウイルス禍での失業・解雇、事業廃止の実態と行政に望むことを掴み、以後の対策に生かすため緊急アンケートを実施しています。

 5月は商工会、村営農センター、地区営農組合はじめ長野県町村会、市町村でとりくむ道路改良・治水事業などの期成同盟会の総会が相次ぐ時期ではありますが、書面による総会が相次ぎました。これらの経験も、今後の会議等の持ち方の変更のきっかけになるかもしれません。

 行政の会議、議会委員会の開催方法も「テレワーク」の導入で変わるきっかけになる時期でもあると考えております。

 

 本日の会議には、

 第1に、国から示された新型コロナウイルス感染症等に対応する地方創生臨時交付金58,955千円を受け、村の新たな対策に伴う予算化。第2に、学校ICT環境を整えるための工事、タブレット端末等機器購入。第3に文化センター空調設備の更新のため、調査・設計と、被雷した文化施設の防災監視装置の取替え工事等からなる一般会計補正予算第3号、をはじめとする5本の補正予算案を審議いただきます。

 また、村条例の一部改正の7議案の他、辺地対策総合整備計画、村道路線の変更含め合わせて14議案を上程いたしました。

 また、補正予算をお認めいただいたなら、すでに発注しております庁舎の空調設備工事を増工し、ボイラー等の撤去工事契約に関わる議案を後日提出させていただく予定でおります。

 一刻も早くコロナウイルス対策の実施に取りかかれますよう、原案お認めいただきたくお願い申し上げ、ごあいさつとします。よろしくお願いします。

 

 令和2年6月8日 中川村長 宮下健彦