《村長の部屋》　平成３０年１２月議会定例会　閉会あいさつ

　１２月定例議会の閉会にあたり、一言ごあいさつを致します。
　本議会に提出致しました９件の議案全て可決をいただきました。改めて、お礼申し上げます。
　また、「福祉灯油」制度復活の意見書が可決されました。平成１９年から２０年の冬、原油高騰に際し福祉目的の灯油券を交付した経過があります。現在の灯油などの価格比較等早急に行って検討して参りたいと考えます。
　議会開催期間中に、新聞報道等で概要を知っていらっしゃるかと思いますが、内閣府の組織である中央防災会議は、南海トラフ付近で起こる地震の想定される地震を３つのパターンに分け、連動して起きる津波・建物倒壊等の対応と、大雨による土砂災害等から避難を確実にするために、自治体の発令する住民避難情報を５段階に統一する報告書をとりまとめたようです。５つの状態に応じて避難準備、高齢者の避難開始、全員の避難行動などの対応を明確化するとのことです。
　南海トラフ付近で起きる地震は、最大震度８程度が起こる場合、伊那谷も震度６弱が想定され、建物の倒壊、土砂崩落等で甚大な被害が起こることは覚悟しなければならないところですが、いきなり本震が来る場合、予知が困難であり避難行動を事前に取ることはほぼ不可能というところです。しかし、小さな滑り現象の後に本震がくる場合もありえることを指摘しており、その場合は避難行動を起こす時間的余裕があることから、誰一人として逃げ遅れず、安全に避難するために、地震防災の避難行動についてもう一度見直す必要が生まれます。
　また、豪雨の引き起こす土砂災害、洪水からの安全な避難についても、自治体は、分かりやすく、整然とした避難行動ができるように、改めて自主防災組織の浸透化を図らねばなりません。そして地域の実情に即した、それぞれの避難行動も作らなければなりません。整備課題が沢山ありますが、住民の安全を守るために計画し、住民周知し、自主防災組織の取組みの手助けなど、マンパワーも充実させていく必要性を痛感しています。
　２０１９年１０月１日からの消費税率２％引き上げにより、地方消費税率が上がります。幼児教育・保育無償化について、概ねの方向が定まったようです。ひとつは、２０１９年１０月から６月間の公立保育３歳～５歳児にかかる保育料、未満児は住民税非課税世帯を中心に全額を国が負担する。つまり、地方消費税収入増分に拘わらず無償化該当保育料を基礎に交付税算定する。ふたつは、２０２０年４月以降の公立保育所は、全額市町村負担となる予定。これは、地方消費税増税分は、基準財政収入額に算入して交付税措置を行う。ただし、給食費は国の負担はなし。
　ということかと理解しています。
　問題は、保育料は国が負担するといっても、実質自治体が負担することとなりはしないか。無償化し、保育料収入がなくなる分をどの程度地方交付税で財政支援してくれるのか。消費税増税収入に伴って、増額する地方交付税に含むと言っても全額とはならないでしょうし、自治体負担が増えることが心配です。
　今年の世相を一言で表す漢字に「災」が選ばれたようです。大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震など大きな災害が立て続けに起きた年でありましたが、発足６０周年を迎える私たちの中川村も、合併３年後には三六災害を経験しつつも、村民の努力とがんばりで今日まで村を創ってきましたし、今年は、未来に向けて継続する村づくりを考える結節の年であります。
　今年も残すところ３週間ほどになりました。ようやく寒くなり師走を感じるようになりました。何かと気ぜわしい年末ですが、議員各位におかれましても健康に留意され、新年を迎えていただきますようお願いしまして、閉会にあたってのごあいさつとさせていただきます。

平成３０年１２月１４日
中川村長　宮 下 健 彦