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令和7年度、年度末式にあたり一言ご挨拶申しあげます。
令和7年度は、本日をもちまして事業年度・会計年度の区切りの日を迎えました。
丹羽副村長をはじめ片桐教育長、職員の皆さんには、この1年間中川村の福祉・生活環境、産業振興、土地改良、道路・河川・上下水道等インフラ整備などの進展のため、また義務教育・社会教育の進展のために、それぞれの分野・部署においてご努力をいただき、年度末を迎えることができました。1年間のご苦労に対しお礼を申しあげます。
さて、令和7年度(2025年度)の一年間を振り返ってみるに、まず人口の動態についてですが、
長野県人口動態調査によると、長野県の推計人口はR8.2.1現在で、196万7,370人と推計され前年度同月と比較して1万5,795人減少。中川村の推計人口は、4,360人となっていまして、前年から75人減少。自然減、社会減両方で減少が続き、少し減少数値が大きくなっている気がします。
令和7年度・2025年は国勢調査が行われ、職員の皆様も調査員として重要な役目を果たしていただいたところですが、人口について正式発表は出されていないものの、村の人口は、先ほどの数値の前後だろうと想像しております。
5月には、村長3期目の任を託されました。村長選挙では、7分野の公約を掲げましたが、令和7年度予算の執行とあわせて、職員の皆さんには公約を意識して取り組んでいただきました。
主要な点について、皆さんにもわかっていただくよう若干説明を致します。
一方、公共施設等は、同類の施設等で集約し、それらの施設間を公共交通で結ぶ・「公共施設等立地適正化計画」策定と都市計画マスタープランの変更は、広く村民の皆さんに意見を求め、令和8年度までに作成するべく進めています。
個別の公共施設のありかたの検討が進んでいる、中川村の新しい学校の規模とその姿については、財政の裏付けの検討が遅くなったために、「既存校舎の利活用」を前提に、再検討するところまで戻る状況をつくりだしてしまいました。反省をしています。これからの公共施設の整備・廃止を含めて村民に説明し、理解を得て進めていくことを基本に置かなければならないと考えています。
年度内に形をつくると公約したことに「特定地域づくり事業協同組合」がありますが、実現に至っていません。先進地であり、成功事例の飯綱町の事業協同組合の視察等を行ってきました。改めて、事務局を担う人材の確保が組合設立の核心であると認識するに至り、もう少し検討する時間が必要です。
選挙公約の実現と、7年度中の実施事業の大づかみの進捗は只今述べたことに代表されると思うところですが、公務を行う心構えと、わだかまりなく仕事に打ち込める環境づくりに関して課題を残した年でした。
四徳森林体験館とキャンプ場の指定管理者の選定をめぐり、公平で公正な態度でこれを実施できず、関係方面にご迷惑をおかけしてしまったこと。この件に関連して、関係者の家族のみならず、関連職場の職員にも多大な心的苦痛を与えてしまいました。この場をお借りして深くお詫び申し上げます。
もう一つ、私たちには、税を賦課し、あるいは、規定の手数料を徴収するという仕事が課せられています。賦課・徴収事務は、誤りに築いたら直ちにこれを正し、ミスを発生させない体制を作ることが必要であります。
決められた手順に沿うことは大原則ですが、今年度中に起こした誤りは猛省し、襟を正し村民の信頼に応える公務員として努力していただきたい。このことも、あわせてお願いします。
職員の皆さんに申し上げたいことは、それぞれの部署で、年度当初に掲げた事業を完全に遂行し、完了に至らない事業は、来年度へ引き継ぐべき課題を明確にし、新年度につないでいっていただきたいと思います。
結びに、職員の皆さんの1年のご努力・ご協力に対しまして、重ねてお礼申上げ、年度末にあたってのごあいさつといたします。たいへんご苦労様でした。
令和8年3月31日 中川村長 宮下 健彦