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令和８(2026)年度予算提案と村政運営の基本方針について
令和８年３月議会において、「令和８年度予算提案と村政運営の基本方針説明」を説明いたしました。内容は以下のとおりです。
令和８年度の中川村一般会計、国民健康保健事業等３特別会計、及び水道事業会計等２公営企業会計予算の提案説明に併せて、令和8年度の村政運営の基本方針について説明させて頂きます。
国予算の概況
政府は令和７年12月26日、令和８年度予算案を閣議決定しています。一般会計の総額は、社会保障費、国債費、防衛費や地方交付税交付金等の増額により、前年度比6.2％増の122兆3,092億円と120兆円を超え過去最高額となっています。
歳入では、法人税や消費税等税収が好調で､7.6％増の83兆7,350億円と過去最高額を計上し、新規の国債発行額は昨年度当初予算同様、30兆円を下回る水準となっています。
歳出では、予算全体に経済・物価動向を反映し、社会保障費関係が、2.6％増39兆559億円、防衛関係費が、3.6％増８兆9,843億円。また、公共事業関係費は６兆1,078億円で、国土強靱化関係予算が4兆1,106億円を占めます。地方交付税交付金は10.6％2兆50億円増の過去最大の20兆8,778億円を計上しています。
子ども・子育て政策関連では、「こども未来戦略」等に基づき、「こどもまん中社会」実現に向けた基本政策の推進、こども誰でも通園制度を全国で本格実施するなど、５本柱で7兆4,956億円を計上しています。地方創生関係では、地方の活力の最大化発揮につながる地方独自の取組を後押しする「地方未来交付金」を1,600億円計上する一方、新しい地方経済・生活環境創生交付金1,600億円と、20％減額となっています。
総務省が発表した令和８年度地方財政対策の概要に関しては、物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、私学高校授業料無償化等いわゆる教育無償化に係る地方負担の増加を歳出に計上し、地方団体が様々な行政課題に対応して、行政サービスを安定的に供給できるよう財源を確保したとしています。 このことは、一般財源総額67兆5,078億円、前年度比5.9％3兆7,364億円増が確保されました。
内訳は以下のとおりなどとなっています。
- 地方交付税の総額は、20兆1,848億円、前年度比6.5％、額1兆2,274億円の増としています。
- 自動車税、軽自動車税の環境性能割廃止、及び地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率廃止に伴う減収対策として地方特例交付金により全額を補填する、総額6,485億円を措置するとしました。
- 幼児教育・保育の無償化等に係る地方負担3,600億円程度については、一般財源総額を増額確保し、地方負担の全額を基準財政需要額に算入することとしました。
- 自然災害の激甚化・頻発化に対応し、地方自治体が単独事業として実施する防災・減災、国土強靱化の取組を「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業」として、対象事業を拡充し、事業期間を令和12年度まで５年間延長するとしたこと。尚、令和８年度は、令和７年度補正予算で措置することとしました。
- 公立病院が地域に必要な救急医療を継続できるよう8,300億円程度を計上し、交付税措置を拡充する。また、建設事業費の上昇等を踏まえ、公立病院の新設・建替に対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしました。
- DX・GXの推進、活力ある地域社会の実現のため、「ふるさと住民登録制度」の推進に係る特別交付税措置を創設するほか、地域おこし協力隊の任期延長特例の導入、地域力創造アドバイザーの活用期間の拡充を実施することとしました。
県予算の重点施策
続いて、長野県の予算は、人口減少をはじめとする様々な課題から「確かな暮らし」を守り、「ゆたかな社会」を築くため長野県の総合計画「しあわせ信州創造プラン3.0」に基づく取組の推進に加え、信州未来共創戦略で掲げる方向性の実現に向け、1月補正予算と一体となった予算であるとの説明がある、総額１兆659億円の過去２番目の大型予算となっています。
主な事業は、
- 企業相談・教育・ネットワーク構築・企業、大学との協業支援等を「信州スタートアップ・エコシステム」の強化として、また、成長期待分野などへの設備投資の補助創設等産業競争力の強化。
- スマート農業の導入支援、畜産業経営の基盤強化や構造転換など持続可能な農業の実現。
- 6月に導入する県宿泊税を活用し、観光コンテンツの充実化、信州観光MaaS（マース）システム構築、受け入れ環境の整備。
- 県立高校空調設備設置、トイレ洋式化や、公立小学校給食食材費支援、特別支援学校給食費完全無償化など、一人ひとりに合った学びの実現
- 高校３年生までの医療費負担軽減。上・下伊那地域に里親支援センター新設など子ども子育てを支える環境の充実。
- 病院等の役割分担と連携強化による医療提供体制の構築として、信大病院の医師派遣を支援。
- 「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」に組み合わせたEV車導入促進を図り、脱炭素社会の実現を図る。
など、10項目を重点的に取り組むとしています。なお、長野県予算は、2月定例県会で審議中です。
中川村令和８年度予算の編成方針
令和７年～16年の10年間の村主要公共事業の積みあげと財政分析を踏まえ、令和８年度の国の地方財政対策に基づいて、村税及び地方交付税等の歳入を確実なものとして見積もり、向こう10年の村主要公共事業の事業費と、充てられる基金等財源活用をシミュレートしました。
後年度負担、とりわけ起債の平準化を図ることを念頭に検討した結果、３年後に着手予定の「新しい学校の建設」以後、大型公共事業が連続する前に、現在着手中の継続道路改良工事、葛島中央線新設改良工事の鳳来沢川函渠工事の早期完了を図り、小和田土地改良に伴う村管理河川の函渠整備と下水道管敷設替え工事を遅滞なく進めるため、令和８年度から前倒して建設することとしました。
また、中学校校舎活用を前提に空調設備工事をおこない、不具合の出ている文化センター大ホールの空調設備更新を行うこととして予算編成を行いました。
お配りした「令和８年度（202６）年度中川村一般会計予算（案）の概要」で令和８年度予算総額、歳入の概要説明、歳出費目の概要説明、及び特別会計、事業会計概要説明等をご覧ください。令和８年度予算と実施事業のポイントを中心に説明をいたします。
予算概要（一般会計・特別会計・公営企業会計）
最初に、一般会計、特別会計、及び事業会計の総額について申し上げます。令和８年度一般会計予算は、47億２千万円、前年対比7.5％、３億３千万円の増額となりました。当初予算としては過去最も大きいものであります。
国保・介護・後期高齢者医療特別会計予算は、療養給付の実績を踏まえ、診療報酬額のアップなど考慮しまして、３特別会計合わせて、前年度比4.8％5,600万円の増額となりました。
水道・下水道公営企業会計は、前年度までに前倒しで予算立て執行したことによる基幹水道管改良敷設工事の減、小和田基盤整備に伴う下水道管の敷設替え工事費の増等の要因で、前年度比13.9％減、総額１億2,806万円の減額となっております。
歳入について
一般会計歳入を財源区分別に特徴を申し上げますと、
- 地方交付税は、国の地方財政計画で20兆円1,848億円を確保しており、これまでの交付実績を踏まえて普通・特別交付税21億6,830万円を見込みました。
- 寄付金は、ふるさと応援寄付金の前年度実績に基づき、9,010万円と前年比1,010万円の増加を見込みました。
- 国支出金は、前年度に情報システムの標準化・共通化システム導入が概ね完了したことなどから、前年度比9.4％2,936万円の減額。
- 村債は、５億7,450万円となりました。継続道路改良はじめ、前倒し実施の文化センター大ホール空調更新工事等で、前年より多くの起債を行うために、前年度比203.2％3億8,500万円の増であります。
歳入のうち地方交付税、村債など自主財源を除く依存財源が73.1％と前年度より27.2％増となり歳入全体の４分の３近くを占めています。自主財源に乏しいわが村は、収入増に繋がる様々な策を講じる必要があります。一つに、ふるさと応援寄付金については、現在の農産物のみに頼るだけでなく、「中川村でないと体験できないコト・体験」の開発などで寄付者を増やすなど、知恵を絞る必要があり、歳入の伸びがないと、今後予定される大型事業を実施しつつ、住民サービスの低下を招かないよう努めます。
歳出について
歳出の新たに取り組む事業及び予算配分した点を申し上げます。
- 総務費では、電子化推進事業で、2人の外部人材を活用します。
まず、健康増進活動や地域活動への参加など村民自らの行動変容に結びつけるポイント事業や、プレミアム商品券事業などの利便性を高めて地域内経済循環の活発化を図る「デジタル地域通貨」の導入の検討をはじめとした地域力維持向上の仕組みづくりを検討するため、地域力創造アドバイザーを招聘します。
次に、多様化している庁内の情報システム及び端末機器などの管理運用業務の効率化や、全庁的な業務効率化推進を支援いただくことにより、さらなる住民サービスの向上を図ることを目的として、民間企業の職員派遣を受ける「地域活性化起業人」に関する負担金を予算化します。これらは、総務省の地方への人の流れの創出・拡大を進める事業で、特別交付税の増額対象です。 - 民生費では、令和８年度４月から全国ではじまる「こども誰でも通園制度」を片桐保育園の未満児室を使い、１歳～２歳児の希望者を保育する保育士の人件費を計上しています。また、子どもの居場所、子ども食堂、及びフリースクールを運営する村内事業者に「子どもの生活支援強化事業」補助金を計上しました。
- 衛生費では、物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用し、太陽熱利用機器等設置の補助を新設します。
- 農林水産業費では、森林経営計画対象外の小規模林の間伐を補助する「美しい森林づくり基盤整備」交付金を活用し、手上げした個人林の整備補助金を計上しました。また、中央道を跨ぐ、林道宮ノ沢線橋梁の補修工事に関連する経費を計上しました。
- 商工費では、陣馬形山頂の展望広場の土砂流出を止め、木材のテラス及びベンチ設置工事費を計上しました。また、災害時緊急避難施設として村民を受け入れ、生活を行うため、望岳荘本館、及び研修棟の和式トイレの洋式化工事費を計上しました。
- 土木費では、村道新設改良葛島中央線鳳来沢川函渠工事に着手するほか、村営住宅パークハウス滝戸の改修事業費を計上しました。
- 教育費は、既存中学校校舎活用のための老朽化調査費、今後予定する義務教育学校建設などの大型公共事業の計画的な対応、中学校管理棟会議室の継続使用を可能にする空調設備を設置する他、東西小学校にも空調設備を設置します。
その他、文化センターの大ホール空調設備の更新工事費を計上しました。今年度をもって、文化センターは、2系統の空調の更新、大ホール音響・照明操作機器類の更新、吊り物の更新等、大型の補修・改修が一段落することになります。 - その他、国・県が予算化するクマ対策、小学校給食費の無償化に関して基本方針を申し上げます。
クマ被害防止対策については、令和７年11月14日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議で関係省庁がパッケージ対策を決定しており、長野県も昨年11月、今年１月の補正予算で県のパッケージ対策予算を発表しています。
村は、目撃箇所を中心にして、昨年監視カメラの設置、捕獲檻の設置、目視空間を確保する藪の刈り払い、高電圧電気柵設置など緊急対策を実施しました。国・県のパッケージ対策の補助の有無等問い合わせ確認中であり、効果的な対策を検討中のため当初予算ではお示しできません。クマの移動がはじまる前、議会最終日を目途に、令和８年度補正予算を伴う対策を議会提出するべく検討中でございます。
また、小学校給食食材費の無償化は、国の方針に従い、遅れる事なく補正予算対応することを基本方針といたします。
以上、特徴的な新規事業について説明を致しました。児童・高齢者・障害者福祉事業につきましては、継続事業として実施して参ります。また、農業者・商工事業者支援の補助制度は継続しつつも、当初予算の範囲内での支援とし、歳出を抑え、後年度の大型事業による一般財源の確保に繋いでまいりますので、ご理解をお願い致します。
特別会計予算について
続いて、３つの特別会計予算につきまして申し上げます。会計規模等は最初に説明申し上げましたように、前年度と大きく変わるものではありませんが、国民健康保険事業につきましては、令和９年度を目標年度に２次医療圏での応能・応益割合の統一を目指しており、令和７年度をもって、資産割を廃止するとともに、新たに子ども支援分を加えた国保税に変更します。
改正による影響は、１世帯平均で9,000円の増加とみています。３つの特別会計の概要は、令和８年度中川村当初予算案の概要一般会計予算（案）の概要３特別会計の項６ページの記載をもって説明に代えさせていただきます。
続いて、４公営企業会計の項７ページに水道事業会計、下水道事業会計の概要につきまして記載をしておりますのでこちらもお目通しいただきますようお願いします。
新年度の行政運営に当りまして、予算の概要について説明を申し上げました。村民並びに議会の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いし、令和８年度村政執行の基本方針説明とさせていただきます。
なお、新年度一般会計予算の踏み込んだ説明は副村長から、特別会計・事業会計は保健福祉課長、建設環課長からご説明いたしますのでお聞き取りください。よろしく、お願いいたします。
令和８年２月27日
中川村長 宮下健彦
