《村長の部屋》　令和８年３月議会定例会　開会あいさつ

　おはようございます。令和８年中川村議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたりご多用のところ、定刻にご参集賜り、誠にありがとうございます。

　２月も残すところ２日になりました。今年の冬を顧みますと、暖かな年末年始の後、長野県南部地域では数回の積雪が観測され、国道153号竹ノ上地籍で、スリップした乗用車の正面衝突事故、坂戸地籍の上り坂で大型トラックが登りきれず渋滞を引き起こす等交通に影響が出ました。太平洋側では例年より暖かく、また、降水が全くない異常渇水が起きています。水道水源、灌漑水源のダムの湖底が見える状態が各地で起き、国土交通省ポンプ車が出動し、灌漑用水路に配水するところが見られる反面、東北・北海道では大雪に見舞われ、雪下ろしの事故が起きています。事故に遭われた皆様にはお見舞申し上げるとともに、雪崩などには一層の注意を願うばかりです。

　1月21日の第1回臨時会以降、村が開催又は、関係する組織の開催した事業等について報告を申し上げます。

　まず、２月２日は中川村営農センターが当番幹事で、伊南地域認定農業者組織交流会が開催されました。伊南４市町村の認定農業者、農業生産法人及び農業委員会委員の皆さん総勢42人が７～８人のグループに分かれ自分の経営について語り、経営改善の課題と解決方向まで出し合い共有する有意義な交流会となりました。

　19日にはJA上伊那西村組合長以下幹部職員、地元選出の理事などJA側６人と、村関係者及び松澤中川村議会議長等村側５人で、農政懇談会を行いました。JA上伊那の７年度の販売は、米価コシヒカリA１等米60キロ玄米概算金価格28,240円（昨年12,040円高）と好調の他、野菜・果樹・キノコ等も全般的に生産が堅調であったことから、11月末で販売総額147.4億円（計画対比136.5％）、購買品取扱高70.5億円（計画対比104.5％）の報告を受けたところであります。

　村からは、「農作物の有害鳥獣被害状況とその対策」の取組実績を報告いたしました。特にサルの２群70頭を捕獲したことで当面、農作物被害は少ないと思われます。JA上伊那から、片桐資材店の米ショップ精米機の老朽化による誤作動、停止するトラブルが多いため、更新するとのこと。機器が高額のため、村に支援を求める件についても議論しました。

　NPO法人「日本で最も美しい村」連合の事業委員会、資格審査委員会と理事会が12日に東京でありました。資格審査委員会から加盟町村再審査結果、事業委員会から2025年度事業報告及び決算見込みの報告を受けて、理事会でこれらを承認し、2026年度事業計画及び予算案について検討を行いました。

　連合発足20年を経過する中で、サポーター企業の出資する年会費により一方的に支えられるのみでなく、出資金の損金算入が認められるなど、サポーター企業自身にもメリットのある「認定NPO法人」認可の手続きを進めることを理事会で承認しました。

　10日には、保育園ありかた検討委員会が開催されました。新しい学校の在り方検討と並行して、中川村保育園のありかたを複数年議論してきました。昨年、園児保護者を含む村民にアンケート調査を行い、集計結果を元に議論を行いました。委員会から、「保育園の将来のありかた」について３月下旬には答申があるものと思います。

　18日には、中川村地域公共交通会議を開催し、巡回バス、デマンド交通（チョイソコなかがわ）の利用実績及び福祉タクシー券交付と利用実績についての報告と7年度事業の評価・検証を行いました。巡回バス利用者、チョイソコなかがわ利用者は、高校生の利用機会が増えたこともあり、令和６年度実績と同等数か、やや上回る見込みです。いずれも過去最高の利用者数といえます。１枚が初乗り700円に相当する福祉タクシー券は、6,002枚を利用者に交付したのに対して、1月までの利用2,533枚（45.2％）と利用率が昨年より高くなっています。

　平成16年の中川村公共交通システム発足以来、乗車料金の改訂がないまま運行を続けています。人件費、燃料代等上がる中で、将来の健全な交通システムを維持する運賃体系改定は概ね理解が得られるものと考えていますが、今後１年かけて議論し、新乗車賃を村民のみなさんにお示ししてまいります。

　令和８年１月22日発表の内閣府月例経済報告によりますと、「総論」には、我が国経済の基調判断を、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とし、個人消費は、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに持ち直している。輸出は、おおむね横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、改善の動きがみられる。消費者物価は、上昇している。とし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとしています。

　続いて、政策の基本的態度として、政府は、「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動し「強い経済」を構築する。としております。

　２月20日、アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ大統領が「相互関税」など一部の高関税措置を、大統領にその権限がないとして憲法違反と裁断しました。トランプ大統領は、これを不満として、通商法122条（最高税率15％、150日間限定）の規定を根拠に、10％の関税、さらに翌日には15％をかける発表をしました。

　トランプ政権の、対米輸出品に高関税をかける揺さぶりに、日本政府は翻弄され続けたとも言われています。7月に、対米投融資5,500億ドル（85兆円）と引き換えに、15％関税で決着した「日米間の取引き」を優先するものとの予測がされています。

　さて、本議会でご審議をいただくのは、専決処分した報告を行い、次の議案を審議していただきたく上程いたしました。

　条例新設議案が１件、条例改正議案が10件のほか、議会議決を必要とする過疎計画の策定等議案が２件の13件の議案を審議いただきます。なかには、令和８年４月からはじまる「子どもだれでも通園制度」を中川村保育園で具体化する「中川村乳児等通園事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を含み議案提出しております。

　そして、令和７年度一般会計補正予算案、関連する国民健康保険事業特別会計補正予算案等５議案、令和８年度一般会計予算案、３つの特別会計予算案、及び２つの事業会計予算等６議案　以上合わせて、24議案です。また、人事案件１件を追加して上程させていただきます。

　議会中ではありますが、26日執行の一般競争入札で工事を落札した事業者と請負契約を締結するための議案を提出させていただく予定であります。令和８年度一般会計予算、特別会計予算及び公営企業会計予算につきましては、「令和８年度施政方針」で改めてご説明させていただきます。

　今議会に提案します案件は26議案と多くありますが、慎重なる審議の上、ご承認賜りますよう重ねてお願い申し上げ、議会開会のごあいさつとします。

　令和８年２月27日　中川村長　宮下健彦