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《村長の部屋》 令和8年第1回臨時会 開会あいさつ

ページID:0012665 更新日:2026年1月21日更新 印刷ページ表示

 令和8年1月、中川村議会第1回臨時会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましてはそれぞれ、ご多用のなか、定刻にご参集をいただきまことにありがとうございます。

 令和8年2026年の年明けは、暖かい年明けとなりました。
 1月3日は、中川村成人式が執り行われ、対象者56名のうち、45名が出席し、二十歳になられたみなさんのお祝いをしてきました。新成人を代表して男性、女性それぞれが二十歳の抱負と目標を述べられましたが、しっかりとした目標をもち、その実現に向けて頑張ることを決意していまして、社会の一員としての責任も語られるなど、清々しい挨拶がありました。村は遠くにあってもみなさんを応援していることを述べて、お祝いの挨拶をしてまいりました。

 10日は令和8年初の総代会を開催し、各地区にお願いする配布文書等の扱い、地区の共同作業での注意など細かな依頼をするとともに、防災行政無線を使って地区に対して放送するための機器の使用方法を習得していただくなど、たっぷり半日の会議となりました。分けても、昨年からクマの出没が民家の裏山や柿・栗の食害が起きるなど対策を早急にとってほしい旨の切迫した発言が相次いでいます。長野県は「県民の命と暮らしを守るツキノワグマ対策」総合パッケージ1.1を発表し、5つの対策に分けて補正予算を盛り込んでいます。村は、30日に全ての関係部署を集めて、対策協議を行い、県補助事業の活用、上伊那、飯島・松川町との連携など隣接町村とも協議を進めて対策を具体化してまいります。

 翌11日は、中川文化センター大ホールで中川村消防団出初式を行いました。当日は雪が降っては止み、晴れ間が見えたかと思うと、また降り出す荒れ模様の天候のため、分列行進・観閲は中止しましたが、団長以下90名の村消防団員が式典に出席しております。年頭にあたっての消防団員の皆さんに訓示を、行いました。昨年は、村は自然災害に見舞われることなく平穏な一年でしたが、全国では、大規模な山林火災が市街地に達し、大規模な土砂災害も発生するなどしており、日頃の警戒・予防をお願いいたしました。2日前から、山梨県で山林火災が発生し、未だに燃え続ける乾燥した状態が続いているため、引き続き警戒活動に注力し、村民の安全と安心の確保するよう訓示したところです。

 さて、年明け早々、アメリカはカリブ海を挟んだベネズエラに奇襲を行い、ベネズエラ大統領夫妻を拉致し、アメリカに連れ去る事件がありました。あわせて、レアメタル鉱物資源が豊かなグリーンランドの領有をデンマークに迫り、EU諸国がグリーンランド沿岸に艦艇・軍隊を集結するなどの騒ぎになっています。米国の権益を妨げる国に対しては、高関税を課す恫喝。領土不可侵・国際法などお構いなしの一国至上主義の振る舞いは、「ロシア系住民を独裁者から守るため」という理由で、ウクライナに侵攻し、領土を切り取ろうとするロシアの蛮行を非難し、これを止めるための正当な理由も見いだせないのではと感じます。

 一昨日、高市首相は、23日国会開会の日に衆議院を解散し、自民・維新連立政権の目指すもの、その首相である自身の信任を国民に仰ぐことを表明。27日公示、8日投開票の日程を記者会見で明らかにしました。
 新年度予算案の提出・国会審議をすべき時期に、国会の議席数を争うことになります。立憲民主党と公明党間では、新たな綱領・基本政策の「中道改革連合」なる政党が発足し、対抗路線を示しました。消費税を巡って、飲食品にかかる8%消費税を2年間ゼロにする。あるいは、恒久的に廃止する、または、当面5%にした後廃止、全面廃止など消費税を巡ってもさまざまな公約が打ち出されていますが、よくよく見なければならないと感じています。
 存立危機事態にあっては、自国防衛目的の自衛権行使は合憲とする政策も「右と左に傾かない中道の旗」とも述べていて、この選挙を巡って国民が真剣に考えなければならないとは思うものの、新年度予算案を示し、国会の場で徹底して議論し決めることが一番にするべきことではないかと私は思います。

 さて、今臨時会で2件の議案を提案致したくお願い申し上げます。
 1件目は、社会体育館エアコン設置工事の請負契約締結の議案です。19日に一般競争入札をおこなった結果、落札し事業者が決まりました。この事業者と契約を締結し、準備に取りかかり、予定工期内で完成させ、夏に稼働できるようにするため、契約議案をお認めいただきたくお願いするものです。

 2件目は、令和7年度一般会計第7号補正予算でございます。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、村に示された額1億737万2千円のうち、全村民および80歳以上の非課税世帯の消費生活を下支えし、かつ、村内商業者の売り上げに結びつく村商品券交付(41,038千円)、小・中学生子育て世帯の給食費等支援(13,190千円)、子育て世帯の生活を現金給付により直接支援(12,420千円)、医療機関、介護・福祉施設の厳しい運営環境に対して一時的な支援、商工業者省エネ設備等導入支援(1,479千円)等からなる令和7年度充当額5,782万2千円を補正予算として配分するものであります。あわせて、衆議院議員総選挙にかかる予算を計上いたしました。高騰する燃油・高止まりの電気料金等に関して大口利用の事業者等に対する支援は、令和8年度繰越事業分で検討してまいる所存です。
 物価高騰の中、村民全体、関係機関に早く支援が出来ますよう、原案どおりお認めいただくことをお願いしまして臨時会開会のあいさつといたします。

令和8年1月21日   中川村長 宮 下 健 彦


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