《村長の部屋》　令和７年３月議会定例会　開会あいさつ

　おはようございます。
　令和７年中川村議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたりご多用のところ、定刻にご参集賜り、誠にありがとうございます。

　今年の冬は、ラニーニャ現象が日本列島に影響し、シベリア高気圧の南下が強まり気温は低く、西日本海側の日本から東北地方にかけて大雪となる。そして、太平洋側は晴れの日が多いとの予報どおりの冬になっています。３連休と前後して上伊那地域で行われた畦畔草焼きで数件の火災が発生しております。また、岩手県大船渡市で発生した山林火災は600haを焼き、住宅地にも燃え広がり未だ消火できずにいます。一時期、沢入浄水場の原水槽の水位低下が心配されましたし、雪かきをまだしていない私を含めて、灌漑期の水不足を心配する方、寒冬に続き、その後の急激な気温上昇で果樹の開花が早まり、その後の数度の強い霜で打撃を受ける心配をする農家など、今年も気が抜けない春になりそうです。

　1月24日の第1回臨時会以降、村が開催又は関係する組織の開催した事業等について報告を申し上げます。

　先ず、ふれあい協定を締結している名古屋市天白区、区制定50年になる２月１日記念式典に招待を受けて行って参りました。天白区は人口17万２千人余、名古屋市のベットタウンとして地下鉄が延長されたことなどから、人口増加とともに街が発展しています。一方、平針地区には名古屋城築城時、労働者を鼓舞する木遣り唄保存会が活動を継続するなど伝統文化も残る、緑豊かな街という印象を受けました。

　２月12日はNPO法人日本で最も美しい村連合の事業委員会、資格審査委員会と理事会が東京でありました。資格審査委員会の加盟町村再審査結果、事業委員会の取り組み事業報告及び決算見込み、2025年度事業計画及び予算案について検討を行いました。事業委員会のDX推進事業「デジタル化による関係人口の拡大」に関しては、第一に観光客誘致のネットワーク化による観光・宿泊を入り口にしたプラットホームを構築する事業を中川村、鳥取県智頭町及び静岡県松崎町で先行構築しています。次年度は、加盟町村に参加を広げることの了解を得、25年６月には、中川村・伊那市高遠町の共催で連合総会の開催原案が了承されました。
　連合発足20年を迎える節目を契機に、初期の目標として掲げた小さくても自立した村づくりを行う原点に返るとともに、賛同し応援していただくサポーター企業をもっと大きくして行くこと、そのために特定非営利活動法人から、一般社団法人化するなど、組織のありかたについて議論をはじめています。

　会議が重なり出席できませんでしたが、２月12日には第２回保育所ありかた検討委員会が開かれ、村の保育所のこれからを検討するため、中川村の現状と課題をテーマにして、家族のあり方、土地・地域、若者に関しての村の施策の３つの側面から意見が交わされたことを村ホームページが伝えています。

　２月14日、デジタル技術を活用した広域的な連携を軸に、複雑化する地域課題の解決と持続可能な地域づくりを目指して、横の連携を求める８つの自治体とIT関連企業数社で「円環的連携に関する包括協定」に同意し、署名し締結しました。協定は、デジタルデバイド・格差解消やデジタル利活用に関する情報共有と自治体による事業創出・実行支援を目的としており、それぞれの自治体の経験（村は、スマホ所有調査実施、スマホ教室等実施中）等を共有し、また、支援を先進自治体、企業に求めるなど、いくつかの協定がこのなかで可能となるものと理解しております。

　円環的連携協定の締結の同日、第２回中川村地域公共交通会議を開催しました。巡回バス事業、デマンド交通「ちょいソコなかがわ」は、高校１年生の乗車利用が多く、10ヶ月で、巡回バス23,111人（月平均2,277人）、デマンドタクシー8,623人（日平均42人）と昨年より更に利用者増となった反面、福祉タクシー券の利用は、配布総枚数に対する利用率は28％程に留まるなど課題もあることを報告いたしました。
　平成16年の中川村公共交通システム発足以来、乗車料金はワンコインを基準とする運賃体系のまま今日に来ています。人件費、燃料代等上がる中で、将来の健全な交通システムを維持する運賃体系について、今後１年かけて議論し、村民のみなさんにお示ししたいいと考えております。

　２月17日に、JA上伊那西村組合長以下幹部職員、地元選出の２名の理事などJA側10人と、村関係者及び松澤中川村議会議長等村側６人で、株式会社富永農園の加工所視察と農政懇談会を行いました。JA上伊那の営農の目標と具体的な取組の説明を受けて、中川村からの要望を挙げ懇談をしました。
　営農関係では、アスパラ産地化形成を図る選果場、保冷施設を３月に完成させること、旧伊南農協時代からある３つの農機具センターを閉鎖し、伊南地域に集約した施設とする説明がありました。施設の老朽化と、ベテラン整備士の高齢化が進む今、設備の一新と、若手整備士を教育のうえ配置し、機動性を生かした新しいセンター設置としたいとのこと。理由は理解するものの、施設統合の合理化が、更に遠くなることでサービス低下に繋がることの心配があり、かなりの時間を割いて懇談をしました。合理化に関しては、箕輪選果場に選果物を運搬することが、持続可能な農業と言えるのか、７キロ先には、更に大きな選果場があること等も話しての懇談会となりました。このほか、ふるさと納税の返礼品として、上伊那果樹選果場青果物の利用要望もしたところです。

　２月20日には、村総合戦略推進会議を開催ました。第２期まち・ひと・しごと総合戦略の最終５年度で到達すべきかかげた重要目標指標について、現状の達成状況と分析報告を行い、委員に意見等いただく機会がありました。総合戦略に掲げた重要目標指標は、第６次中川村総合計画後期５カ年計画に受け継ぎ掲載し、以後も村総合戦略推進会議にて報告、分析、計画実施することを併せて了解いただいております。

　令和７年２月21日発表の内閣府月例経済報告によりますと、
　総論として、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とし、景気の先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇。通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」との発表をしています。

　総務省が発表した１月の全国消費者物価指数でコメ類が前年同月比で70.9％急騰、４ヶ月連続で過去最大の伸び率となり、生鮮食品は2004年以来20年ぶりの高水準となり、生鮮食品を除く全体の指数は、2020年を100とすると、9.8％上昇し、前期12月消費者物価より１月は3.2％の上昇と報じています。コメの価格は、平成５年を上回る高値となり、寒冬の影響でキャベツ、白菜、トマト、ミカンなど急騰しています。

　トランプアメリカ大統領就任直後、矢継ぎ早に大統領令が発せられています。国内産業を脅かす外国製品に高価関税賦課し、北極海航路にある外国グリーンランドを買収、隣国を51番目の州にするなど米国領土化発言、メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶこと、被侵略国ぬきのロシアとの戦争終結交渉など、アメリカに益をもたらす以外の全てを排除する、アメリカ第一主義とでもいう嵐が世界の秩序を揺るがしはじめていると感じます。

　さて、本議会でご審議をいただくのは、地区道路改良及び河川工事、小和田基盤整備盛土工事変更契約を専決処分した報告を行い、次の議案を審議していただきたく上程いたしました。
　条例改正議案が11議案であります。令和９年度を目標年に、２次医療圏で国保税水準の統一にむけて、令和７年度を第一段階として税率改正を行う中川村国民健康保険税条例の一部改正、指定管理者変更による桑原・陣馬形キャンプ場の利用者ニーズにあう料金体系と利用料金上限を変更する中川村キャンプ場条例の一部を改正する条例案等であります。
　そして、令和６年度一般会計補正予算案等６議案、令和７年度一般会計予算案、３つの特別会計予算案、及び２つの事業会計予算等６議案、以上合わせて、23議案です。

　令和7年度一般会計予算、特別会計予算及び公営企業会計予算につきましては、「令和７年度度施政方針」で改めてご説明させていただきます。

　今議会に提案します案件は23議案と多くありますが、慎重なる審議の上、ご承認賜りますよう重ねてお願い申し上げ、議会開会のごあいさつとします

２月27日　中川村長　宮下健彦