《村長の部屋》　令和６年第４回臨時会　開会あいさつ

　令和６年12月定例会に続き、中川村議会第４回臨時会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、それぞれご多用のなか、定刻にご参集賜りまことにありがとうございます。

　12月20日発表の内閣府月例経済報告によりますと、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。と基調判断で記しています。
　個人消費、設備投資等14の基調判断根拠項目の何れも11月発表の評価とほぼ同じです。基調判断を受けての政府の政策の基本方針として、「経済財政運営に当たっては、デフレ脱却を確かなものとするため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していく。」として、11月22日閣議決定した、令和７年度予算編成の基本方針を踏まえて令和７年度政府予算案を取りまとめると記しています。

　昨年、今年と最低賃金が引き上がりました。長野県にあっては、10月１日から１時間998円と50円の引き上げがされました。
　８月８日、人事院は、国会と内閣に対して人事院としての課題認識・対応策の打ち出し根拠となる「国家公務員人事管理に関する報告」と「国家公務員の給与改定についての勧告」及び「国家公務員の育児休業法改正についての意見」の申し出を行っております。長野県人事委員会も10月16日、長野県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告及び勧告を行っております。

　国家公務員の給与改定についての勧告では、国家公務員初任給を過去最大となるよう引上げ、また、一時金の引き上げも盛り込む内容となっており、勧告どおりに、改正給与法は17日の参議院本会議で可決・成立しました。同時に特別職給与法改正も可決しております。

　本日の会議で提案させていただきますのは、

・中川村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

・中川村特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例

・中川村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

・中川村第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　

　であります。

　一般職及び会計年度任用職員給与・手当の改正、並びに常勤の特別職職員手当・議会議員の期末手当の改正を、国に準じて引上げるため、関係する条例改正が４つと、予算措置を行うための一般会計補正予算案等３つの補正予算を提案させていただくものでございます。
　住民の奉仕者たる公務員としての人材を確保し、同時に民間との格差を解消し、広く地域における消費を促す観点からも、現行の地方公務員等の給与水準をご賢察いただき、原案どおりお認めいただくことをお願いしまして、臨時会開会に当たってのごあいさつといたします。

　よろしく、お願いします。

令和６年12月23日　中川村長　宮下健彦