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学校における働き方改革の取組について
近年、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、学校に求められる役割が拡大する中、教職員の勤務が長時間化している実態があります。
教育委員会では、子どもたちが充実した学校生活を送ることができるよう、教員が心身ともに健康で、子どもたちへの指導に取り組める環境づくりを進めています。
保護者や地域の皆様におかれましては、学校における働き方改革の推進について、ご理解とご協力をお願いします。
主な取組
留守番電話の設置
平日の勤務時間外及び土日祝日は、留守番電話設定となります（学校行事など例外を除く）。
定時退校の実施
週1回定時退勤日を設け、勤務時間終了後に速やかに退校できるよう取組を進めています。
学校閉庁日の設定
休暇取得を促進するため、夏季休業中及び冬期休業中に、期間を定めて日直出勤を行わない学校閉庁日を導入しています。
業務委託などによる負担の軽減
小中学校プール清掃の業者委託、運動会用テントのリース（設営、撤去含む）、中学校定期テストの一部業者印刷などを行っています。
学校における人員体制の充実
村単独で講師（小学校：理科、外国語、中学校：技術、体育）、特別支援教育支援員を雇用し、教職員数の充実に努めています。
学習支援員、ICT支援員（指導主事）、中間教室・心の相談員などを村単独で雇用するとともに、教職員へのICT活用・運用支援などの業務委託により、教員支援体制の構築に努めています。
また、スクールカウンセラー、スクール・サポート・スタッフ、学習サポーターなど、様々な分野での専門人材の活用を進めています。
部活動指導に係る負担の軽減
部活動指導用の公用携帯電話の導入や、部活動指導員、外部指導者の雇用により、教職員の部活動指導における負担が過度にならないよう努めています。
また、休日部活動の地域移行に向け、近隣市町村とも連携し、研究・準備を進めています。
教員の在校等時間の上限方針の策定
教員が勤務時間外に在校する時間を、原則として月45時間以下、年間360時間以下とする方針を定め、教職員の長時間勤務の解消に取り組んでいます。
校務支援システムの導入
学校運営に係る情報や児童生徒の基本情報を一元管理し、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を備えた県の小中学校統合型校務支援システムを導入し、校務の負担軽減を図っています。
