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令和8年度木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修等補助事業について
建築物の耐震診断・改修について
中川村では、減災対策の一環として民間木造住宅の耐震診断及びその結果による耐震改修を進めており、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象とする「耐震診断」、その診断結果に基づいて耐震補強が必要とされた建物を対象とする「耐震改修等補助事業」を実施しています。
「耐震診断」「耐震改修等補助事業」の希望がありましたら、以下のとおり要望調査票をご提出ください。
○提出方法
要望調査票に必要事項をご記入していただき、メール・Fax・郵送等で直接建設環境課まで提出してください。
○提出期限 令和8年1月30日(金曜日)
○提出先 役場2階 建設環境課建設係
E-mail:kensetsu@vill.nagano-nakagawa.lg.jp
Fax:0265-88-3890
要望調査票について
要望調査票は建設環境課 窓口にあります。または、下記の様式データをダウンロードしてご利用ください。
補助制度について
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、個人所有及び申請者自ら居住している住宅(長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く)について、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅で、耐震性を向上させるための耐震改修工事、建替えに伴う除却工事をする場合、村から補助金の交付を行っています。
工事着手前の手続きとなりますので、事前にご相談のうえ建設環境課建設係に提出してください。
※予算の都合上、年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
耐震改修工事の場合
【対象工事条件】
- 耐震診断の結果、工事後の評点が0.7以上になる改修工事
- 工事前の評点を超える改修工事 など。
【補助額】
- 耐震改修工事費の5分の4以内かつ上限115万円以内
除却工事の場合
【対象工事条件】
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の除去工事 など。
【補助額】
- 除去工事費の2分の1以内かつ上限97.86万円以内

耐震改修事業者リスト
平成30年度から県で行っている「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した耐震改修事業者の連絡先等を記載します。
掲載事業者以外でも耐震改修工事等を行うことが出来ます。事業者と連絡を取る場合は、事前に事業者のホームページなどをご覧いただき、ご確認をお願いします。


