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物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）
記事ID：0009741
更新日：2024年3月26日更新
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増により、家計への影響が大きい低所得の子育て世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、給付金を支給します。
対象世帯
- 住民税非課税世帯
令和５年12月１日現在、中川村に住所を有し、令和５年度分の住民税が非課税の世帯 - 住民税均等割のみ課税世帯
令和５年度分の住民税が均等割のみ課税されている世帯 - 家計急変世帯
令和５年１月から12月の収入が予期せず減少し、世帯員全員が住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税相当となった世帯
給付額
対象世帯に属する18歳以下の児童１人あたり５万円
手続き
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
対象世帯には、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を３月に送付していますので、必要事項を記入し、返信してください。 - 家計急変世帯
支給を受けるためには申請が必要です。役場で手続きを行ってください。なお、審査の結果、支給対象とならない場合もあります。
提出期限
令和６年６月14日（金）
