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児童手当制度

記事ID:0002124 更新日:2020年4月1日更新

児童手当とは

子育て世代の家庭生活の安定と次代の社会を担う子ども達の健やかな成長を目的に、お子さんを養育している方に手当を支給する制度です。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方

  • 原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に支給します。(留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、お子さんと同居している方に優先的に支給します。(離婚協議中であることを証明するものをお持ちください。)
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内でお子さんを養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

支給額

児童手当等の支給額(1人あたりの月額)
お子さんの年齢 児童手当

特例給付

(所得制限限度額以上)

3歳未満 15,000円 5,000円

3歳以上小学生修了前

(第1子、第2子)

10,000円 5,000円
3歳以上小学生修了前(第3子) 15,000円 5,000円
中学生 10,000円 5,000円
  • お子さんを養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。)
  • 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例) 6月支給 = 2~5月分の手当を支給

申請について

新規申請(認定請求)

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときには、「認定請求」の提出が必要です。出生日、転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。申請した月の翌月分の手当から支給されます。※公務員の方は勤務先に提出してください。

  例) 4月に提出 → 5月分から支給

15日特例について

出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

  例) 4月30日に出生 → 5月8日提出 → 5月分から支給

     (本来、5月提出は6月分からですが、この場合は5月分から支給されます)

注意事項

申請が遅れますと、遅れた月分の手当は受けられなくなりますのでご注意ください。お早めに申請をよろしくお願いします。 

 認定請求に必要な添付書類
  • 請求者の健康保険被保険者証の写し
  • マイナンバーが確認できるもの(通知カード、マイナンバーカードなど)
  • 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの(通帳など)
  • 印鑑(スタンプ式不可)
  • その他(状況により必要書類あり: 養育しているお子さんと別居している場合、離婚協議中の場合など)

その他の申請

支給開始後、次の場合には手続きが必要です。詳しくはお問い合わせください。

  • 出生などにより、養育するお子さんが増えたとき。
  • 他の市区町村の住所に変わるとき(転出)。
  • 住所(村内)、氏名、健康保険被保険者証、金融機関などの変更があったとき。
  • お子さんと住所が別々、または、一緒になったとき。
  • 離婚などにより、お子さんの養育をしなくなったとき。
  • 受給者が公務員になったとき、または、公務員ではなくなったとき。

現況届 ※毎年提出してください

毎年、6月以降に続けて児童手当等を受ける場合は、「現況届」の提出が必要です。6月に現況届に関する通知をお送りしていますので、提出をお願いします。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届とは

毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。