ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 村長部局 > 住民税務課 > 個人住民税の給与からの特別徴収

本文

個人住民税の給与からの特別徴収

記事ID:0005306 更新日:2021年9月1日更新

特別徴収とは

事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)の個人住民税を毎月の給与から天引きし、従業員に代わって市町村に納入していただく制度です。
給与所得者にかかる個人住民税は、原則として特別徴収の方法により納めることとされています。(地方税法第321条の4)

特別徴収事務の流れ

1.給与支払報告書の提出

1月1日現在において従業員が住んでいる市町村に提出される給与支払報告書(総括表)の報告人員欄に特別徴収と普通徴収の人数を記入してください。
普通徴収の方がいる場合は、給与支払報告書(個人明細書)を「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」で区分し、特別徴収の後につけてください。
(注)給与支払報告書を特別徴収で提出された後、退職・転勤等で特別徴収ができなくなった場合は、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。

2.特別徴収税額決定通知の送付

5月中旬に事業主(特別徴収義務者)へ「村民税・県民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)」をお送りします。
事業主は、納税義務者用通知を従業員の方へお渡しください。

3.給与からの徴収と納入

税額決定通知書に記載されている各従業員の税額を給与から天引きし、徴収した翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までに、金融機関で納入してください。
徴収期間は毎年6月から翌年5月までの12ヶ月です。

就職・退職・転勤等の異動が生じた場合の届出

従業員の就職によりご自身で納付する普通徴収から特別徴収へ切替を行う場合や、特別徴収されている従業員の方が退職・休職・転勤などにより給与からの特別徴収ができなくなった場合には「給与所得者異動届出書」の提出をしてください。

所在地・名称の変更

特別徴収義務者の所在地や名称等に変更が生じた場合は「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。

特別徴収の納期の特例

常時雇用の従業員が10人未満の事業所で、承認を受けた場合は、特別徴収税額を年2回の納期により納入することができる制度です。該当する事業所で特例制度を希望する場合は、事前に村に申請書を提出してください。
常時雇用の従業人数が10人以上となった場合はその旨届出してください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)