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特定個人情報保護評価

記事ID:0001252 更新日:2021年6月1日更新

 マイナンバーのキャラクターの画像 

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、地方公共団体の長等には、特定個人情報ファイルを保有しようとする前に、特定個人情報保護評価を実施することが義務づけられています。
 村では、次の事務について「特定個人情報保護評価書」を作成しましたので、公表します。
※特定個人情報保護評価の実施とは評価書の公表までが含まれます。

特定個人情報保護評価書の公表(2021年6月1日改定)

01_中川村住民記録事務 基礎項目評価書
02_中川村統合宛名管理事務 基礎項目評価書
03_中川村国民年金事務 基礎項目評価書
04_中川村国民健康保険事務 基礎項目評価書
05_中川村後期高齢者医療事務 基礎項目評価書
06_中川村介護保険事務 基礎項目評価書
07_中川村健康管理事務 基礎項目評価書(改定)
08_中川村個人住民税事務 基礎項目評価書
09_中川村固定資産税事務 基礎項目評価書
10_中川村軽自動車税事務 基礎項目評価書
11_中川村国民健康保険税事務 基礎項目評価書
12_中川村地方税と保険料の収滞納に関する事務 基礎項目評価書
13_中川村母子保健に関する事務 基礎項目評価書

 

 


特定個人情報保護評価の実施手続きのフローチャート

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 なお、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 

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