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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します

記事ID:0007690 更新日:2022年11月24日更新

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家庭の生活・暮らしを支援するために、住民税均等割非課税世帯に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給します。

 

【支給対象世帯】
(1)住民税均等割非課税世帯
 基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯
 予期せず家計が急変したことで収入が減少し、住民税均等割が課せられている世帯員全員が、住民税均等割非課税相当となった世帯

 (1)及び(2)に関わらず、住民税が課税されている親族などに扶養されている人のみで構成される世帯は対象外になります。

【給付額】
 1世帯当たり50,000円 ※1世帯1回限り。また、(1)及び(2)の重複受給はできません。

【支給手続き】
(1)住民税均等割非課税世帯
 対象となる世帯には、役場から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。内容を確認して、返信してください。
 令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯、未申告の方等がいる世帯には、申請書が届きますので、内容を確認、必要事項を記入して、申請書に記載されている添付書類と一緒に返送して下さい。
 ※提出期限は令和5年1月31日(火曜日)です。

(2)家計急変世帯
 給付金の支給を受けるために申請が必要です。役場で申請手続を行ってください。
 申請書(家計急変世帯分)、簡易な収入(所得)見込額の申立書に必要事項等を記入し、申請書に記載されている必要書類と一緒に申請してください。
 世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から令和4年12月までの任意の1ヶ月の収入×12月が住民税均等割非課税水準以下であること。

※申請期限は令和5年1月31日(火曜日)です。
 なお、審査の結果、支給対象とならない場合もあります。

  家計急変世帯用申請書 [Excelファイル/154KB] 

  家計急変世帯用申請書 [PDFファイル/243KB] 記載例 [PDFファイル/1.45MB]

  収入(所得)見込額申立書 [Excelファイル/185KB] 

  収入(所得)見込額申立書 [PDFファイル/1.14MB] 記載例 [PDFファイル/2.05MB]

【支給日】
(1)住民税均等割非課税世帯
 確認書を受理した日から1か月以内に支給します。

(2)家計急変世帯
 申請書を受理した日から1か月以内に支給します。
 ※内容及び添付書類に誤りがある場合には、支給が遅れる場合があります。

【「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!】
 村などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
 村などが「臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

 

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