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介護保険料について

記事ID:0001988 更新日:2020年4月1日更新

介護保険料は大切な財源です

介護保険事業は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費」と、みなさんが納める「介護保険料」を財源として運営されています。

介護が必要になったとき、安心してサービスを利用できるように保険料は必ず納めましょう。

介護保険の財源

公費(国・都道府県・市区町村の負担分)50%+65歳以上の人の保険料23%+40~64歳の人の保険料27%+サービスの利用者負担

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の人の保険料は、市区町村で介護保険のサービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

基準額

平成30年から3年間の介護保険料

介護保険料

介護保険料 [PDFファイル/119KB]

フローチャート

フローチャート [PDFファイル/159KB]

保険料の納め方

保険料の納め方は、受給されている年金額によって2種類分かれます。65歳以上になった月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分から、原則として年金から納めます。

特別徴収(年金からの天引き

年金が年18万円以上の方    2ヶ月ごと(2月、4月、6月、8月、10月、12月)に支払われる年金から2ヶ月分の保険料が天引きされます。

普通徴収(口座振替、納付書による金融機関への納付)

年金が年18万円未満の方 市区町村から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて納付します。

40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)の保険料

40歳以上65歳未満の人の保険料は医療保険の保険料として一括して徴収されます。保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。

国民健康保険に加入している人

  • 保険料は所得や資産等の応じて異なります。
  • 保険料と同額の国庫負担があります。
  • 世帯主が、世帯員の分も負担します。

職場の健康保険に加入している人

  • 保険料は給料に応じて異なります。
  • 保険料の半分は事業主が負担します。
  • サラリーマンの配偶者など被扶養者の分は、原則として各健康保険の被保険者が皆で分担することとなっていますので、個別に保険料を納める必要はありません。

保険料を滞納

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年以上滞納

費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。

1年6ヶ月以上滞納

費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料にあてられることもあります。

2年以上滞納

サービスを利用するときの利用者負担の割合が3割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

*これらの措置を受けても、保険料を納める義務はなくなりません。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは

災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。困ったときは、お早めに保健福祉課高齢者福祉係までご相談下さい。

 

 

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