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中川村商業振興事業補助金について

記事ID:0005085 更新日:2021年6月22日更新

 村内における商業の振興を図るため、村内の起業者、小売業等が行う店舗等の新築、拡張及び改装等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

用語の定義

(1) 起業者 小売業等を起業しようとする者で地域の小売業等の合意を得たものをいう。ただし、地域の清浄な環境を害するおそれがあると村長が認める者を除く。

(2) 小売業等 本店が村内に所在する飲食店、小売業及びサービス業をいう。
ただし、医療及び福祉サービスを除く。

(3) 補助事業者 事業を実施し、補助金を受けようとする者をいう。

(4) 店舗等 小売業等を行っている施設または行おうとする施設をいう。

補助事業者の条件

次のいずれかに該当する者

(1) 店舗等を新築、拡張及び改装により事業を維持・発展しようとする起業者及び小売業等

(2) 店舗等の所有者で村内に住所を有する者

(3) 村税その他の義務的納付金を滞納していないこと。

対象経費

小売業等が行う店舗等の新築、拡張及び改装または附帯設備の設置に要する経費

補助金上限額

50万円を限度とする

補助率

事業費の2分の1以内

併用住宅の場合は、事業部分の面積を乗じて得た額の2分の1以内

国等の他の補助事業の支援を受ける場合は、事業費の10分の1以内

補助金の交付申請書類

商業振興事業補助金交付申請書および関係書類を提出してください。

商業振興事業補助金交付申請書等 [Wordファイル/72KB]

関係書類

(1) 店舗等の位置図
(2) 店舗等の写真(施工前)
(3) 店舗等の新築、拡張及び改装に係る図面及び見積書
(4) 店舗等の附帯設備の位置に係る図面及び見積書
(5) 起業に係る計画書及び商工会指導員の意見書
(6) 店舗等が貸借の場合は、賃貸借契約書の写し
(7) 店舗等が併用住宅の場合は、事業用面積が明らかになる図面及び計算書
(8) その他村長が必要と認める書類

募集期間

令和3年度内随時受け付け

補助金の返還

補助金の交付を受けた者が事業実施後6月以内に開店しない場合または開店後24月以内に店舗を閉鎖した場合は受給者に対し、補助金の全部または一部を返還を請求する場合があります。

 

事前相談または不明な点等ございましたら、役場産業振興課商工観光係(チャオ南側旧JA片桐支所 96-0658)へお問い合わせください。

 

 


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