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新型コロナウィルス感染症の影響に伴う固定資産税の特例措置について

記事ID:0004118 更新日:2020年10月21日更新

中小事業者などが所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税などの特例措置

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者の所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税の一部または全額が減額されます。

対象者

(1)以下のいずれかが当てはまる中小企業者等であること
  ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  ・常時使用する従業員が1,000人以下の個人 

(2)令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、前年同期間の
  事業収入の合計と比較して、30%以上減少している中小企業者等

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊
  営業」を営んでいないこと。

特例の対象

事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度の固定資産税(土地や住宅用家屋は特例対象外)

事業収入の減少率及び減額率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期減少率 減額率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

※開業後間もない場合で、前年同期との比較ができない場合は対象外。

申告の手続きについて

提出方法

・中川村役場 住民税務課 税務係の窓口へ提出
・郵送での提出(〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045番地1 中川村役場
 住民税務課 税務係 宛)
・地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)での電子申告
をご利用いただけます。

提出書類

A.令和3年度 償却資産申告書一式
B.新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税
  および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(原本)※認定経営革新等支援機関等の
  確認印が押されたもの
C.認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し)
D.特例対象資産一覧表 ※事業用家屋に対する軽減も受ける場合のみ

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページ経営革新等支援機関認定一覧について<外部リンク>をご参照ください。

様式ダウンロード

B.申告書
PDF様式 Word様式
申告書 [PDFファイル/79KB] 申告書 [Wordファイル/18KB]

申告書記載例 [PDFファイル/122KB]

D.特例対象資産一覧
PDF様式 Word様式
特例対象資産一覧 [PDFファイル/35KB] 特例対象資産一覧 [Wordファイル/13KB]

特例対象資産一覧記載例 [PDFファイル/35KB]

受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

外部リンク

・特例措置について詳細が掲載されていますので、ご覧ください。特に、「よくあるお問い合わせ」のQ&A集は必ずご確認ください。
中小企業庁ホームページ<外部リンク>
・eLTAXに関するお問い合わせは、次のとおりです。
eLTAXホームページ<外部リンク>

お知らせ(特例措置適用の通知について)

 本特例措置については、申告制のため、決定通知書による特別な通知は行いません。令和3年4月にお送りします「令和3年度 固定資産税 納税通知書」にてご確認ください。なお、特例措置により税額がゼロとなった方には納税通知書をお送りしませんのでご了承ください。

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