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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の徴収猶予制度

記事ID:0003410 更新日:2020年6月11日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方は、無担保かつ延滞金なしで最長1年間、納付を猶予することができます。

対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入が困難であること。

 

対象となる税目

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する下記税目

  • 個人住民税
  • 法人住民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税

 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の村税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

  ※入湯税、たばこ税は対象となりません。

 

申請手続等

  • 令和2年6月30日又は、納期限のいずれか遅い日までに徴収猶予申請書を提出してください。
  • 申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料を提出していただきますが提出が難しい場合には税務係までご相談ください。

徴収猶予申請書 [PDFファイル/268KB]

徴収猶予申請書 [Excelファイル/83KB]

記載例 [PDFファイル/285KB]

 

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