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村内商工業者向け支援策の一覧

記事ID:0003186 更新日:2020年5月22日更新

中川村での村内商工業者向け支援事業についてお知らせします。(令和2年5月22日現在)

詳細につきましては、役場振興課商工観光係(88-3001)へお問い合わせください。 

商工業者向け支援策のご案内 [PDFファイル/85KB]

1 令和2年度新型コロナウイルス感染症対策商工業支援補助金

対象者

感染症拡大防止のため、休業や業務の縮小に協力した企業に対し、その影響の範囲内において協力金を支給する。
対象者は次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の扶養控除を受けている者及び専従者給与を受けている者は除く。

  1.  主たる事業の拠点が村内に所在する飲食業、小売業、サービス業、建設業、製造業及び観光業並びに宿泊業者(以下「事業者」という。)で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが確実に証明できる事業者であること。
  2.  令和2年4月または令和2年5月の売上額が前年同月に比して、5パーセント以上減少していること。

補助金額

平成31年4月及び令和元年5月の売上額から令和2年同月の売上額を差し引いた金額に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとする。ただし、算出された合計額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

事業者規模ごとの補助金上限額
事業者規模 上限額
店舗を有さず、従業員を雇用していない事業者 20万円
村内に店舗を有し、従業員を雇用していない事業者 30万円
従業員数が10人未満の事業者 40万円
従業員数が10人以上の事業者 50万円

補助金の交付は、1事業者につき1回限りとする。ただし、中川村新型コロナウイルス感染症対策商業補助金の交付を受けた者は、前項に掲げる額から交付を受けた額を差し引いた額を上限とする。

申請方法

  1. 申請書、算出根拠、理由書を記入し、証明書類を用意してください。
  2. 中川村商工会で証明を受けてください。(商工会員以外の方でも証明手続きをしていただけます。)
  3. 申請書を役場振興課商工観光係へ提出してください。

提出期限

6月19日(金曜日)

申請様式等

申請書 [PDFファイル/53KB]

申請書 [Wordファイル/13KB]

実績報告書、請求書 [PDFファイル/46KB]

実績報告書、請求書 [Wordファイル/13KB]

概要説明 [PDFファイル/52KB]

 

2 中川村商工業振興資金

 従来からあります中川村商工業振興資金の「特別運転資金」を拡充します。(令和3年3月31日までの時限措置) 

特別運転資金(不況対策資金)
区 分 元年度まで 2年4月拡充 2年5月拡充 備考
限度額 700万円 1,000万円 2,000万円  
融資期間 7年以内 10年以内   据置12月以内
利率(%) 2.0      

利子補給 (%)

1.6

3年間2.0、以降1.6

 

保証料は全額村負担

※ 利子は利子補給により実質3年間無利子 

3 長野県中小企業融資制度への利子補給

長野県中小企業融資制度のうち以下の制度融資について、令和2年度に融資決定したものに限り村から利子補給を行います。利子補給の時期は、村商工業振興資金利子補給と同様に年度末を想定しています

 制度融資の種類

(1) 経営健全化支援資金(カッコ内は貸付利率)

 ア 経営安定対策(1.9%)

 イ 特別経営安定対策(1.6%・危機関連保証を利用する場合は1.3%)

 ウ 新型コロナウイルス対策(0.8%)

(2) 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金(1.6% ※)

   ※ 県からの利子補給非該当者

4 事業再開補助金

  新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に事業を休止した村内事業者の事業再開に当たっての準備金を交付します。

補助対象者(以下のいずれにも該当する者)

 (1) 店舗等が村内に所在する飲食業、小売業、サービス業、建設業、製造業、観光業、宿泊業を主たる事業とする事業者

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響、感染拡大防止のために店舗等を一時的に休業した事業者

 (3) 長野県、市町村連携新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を受けていない事業者

補助金額 

1事業者につき10万円

 

5 事業転換・商品開発支援金

主たる事業以外の事業展開を図ろうとする場合やテイクアウトメニューなどの開発をしようとする事業者に対し、開発費等の一部を助成します。

補助金額

(1) 設備導入等のハード整備 事業費の1/2以内 上限50万円

(2) メニュー開発や広告宣伝費等のソフト事業1/2以内(ただし、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については10/10) 上限20万円

 

6 休業、労働調整支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により休業または雇用調整された村内在住者を労働者として臨時雇用した農業経営者に対して支援を行います。

補助対象期間

令和2年5月1日から令和2年7月31日まで

補助金額 

各月15日以上雇用した人材に支払われる対価の1/3以内

 

 

※ すべての支援策に共通する事項

 村税に滞納のない者(個人事業主については、同一世帯人を含む。)

 

 

 

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