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「永住外国人地方参政権付与法案に慎重な対応を求める、市区町村長署名のお願い」

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　以下のような文書が村役場に送られてきた。（原文は縦書き）
　Twitterでつぶやこうかと思ったが、原文を掲載したほうがいいと考え、こちらに掲載する。

「永住外国人地方参政権付与法案に慎重な対応を求める、市区町村長署名のお願い」

　呼びかけ人
　石原慎太郎（東京都知事）　上田　清司（埼玉県知事）
　森田　健作（千葉県知事）　黒須　隆一（八王子市長）
　山田　　宏（東京都杉並区長）　（平成二十二年一月現在）

謹啓　新春の候、貴殿には愈々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、鳩山民主党政権は現在、特別永住者並びに一般永住者（永住資格をもつ外国人）に「国民固有の権利」である地方参政権を付与する法改正を検討しています。しかし、地方公共団体は安全保障や教育など国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、先のような課題をもつ法案については慎重に対応すべきです。
　例えば、中国政府や韓国政府、そして在日韓国人グループの民団はこれまでも我が国の歴史教科書に対して公然と記述改編の要請を繰り返し、歴史教科書の採択まで干渉してきています。
　また、我が国と中韓両国の間では、尖閣諸島、竹島、対馬などの国境離島をめぐっても対立が生じています。
　このような中で、在日の中国人・韓国人に地方参政権を付与すれば、特定の外国人の意向を受けた首長や地方議員が現れ、学校や教育委員会に対する内政干渉が強まったり、我が国の安全保障を脅かす危険性が高まる恐れがあります。
　そもそも、最高裁は平成七年二月二十八日、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法十五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」として、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判決を下しています。
　つきましては、貴殿には政府が本法案提出にあたっては慎重に対応を求める署名にご賛同賜り、お手数をおかけして恐縮ですが、三月十九日までに別紙にご署名頂き、FAX０３（５１＊＊）＊＊＊＊までご返信頂ければ幸甚に存じます。

謹白

【ご参考】地方議会において地方参政権付与に反対の意見書を決議した県（十四県）
　　熊本県議会・茨城県議会・香川県議会・石川県議会・島根県議会
　　埼玉県議会・大分県議会・佐賀県議会・長崎県議会・秋田県議会
　　新潟県議会・富山県議会・山形県議会・千葉県議会　（以上、平成二十一年十二月現在）

永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
　〒１００−＊＊＊＊　東京都＊＊＊＊＊＊＊＊−＊−＊−＊＊＊
　電話０３（３５＊＊）＊＊＊＊　FAX０３（５１＊＊）＊＊＊＊（担当／○○、○○）

　文書には、冊子やマンガ入りのビラなども同封されていた。

　法律論はさておき、このような排外的で狭量なメンタリティは、私には共有できない。