2010年1月29日 曽我逸郎
使い勝手の悪くなった普天間基地を廃し、新たな機能を備えた別の米軍基地をどこかに作ろうと、いろいろな意見が飛び交っている。思いつきのように、さまざまな地名が取りざたされる。名前を挙げられた地元は、突然のことに驚き、振り回されていることだろう。
報道を見ていて、無防備都市宣言というのを思い出した。昨年カトリックの司祭の方に教えていただいたものだ。この状況において、意義深い取り組みになるのではないか？
無防備都市宣言とは、ジュネーブ条約に基づくもので、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言することである。この地域を攻撃することは国際法で禁止される。
この宣言を地方自治体として行ってはどうか、という着想だ。
「戦時下でなければ意味をなさない」とか、「国・軍の同意がなければ無効である」、あるいは「実効性があるか疑わしい」といった意見もあるようだ。
しかし、あちこちが基地候補地としてとりざたされる状況において、市町村の側から先手を打って意思表明をすることができる。
なにより日本国憲法の根本精神に則った宣言である。
これまで住民からの提案で日本各地でなんども試みられてきたが、すべて市町村の議会で否決されているようだ。中川村が第一号になれば、小さな村の宣言であっても世論への訴求力は大きい。さらに他の市町村の宣言が積み重なっていけば、地方から国を動かすこともできるだろう。その暁には、日本からの発信として、「軍事力をひけらかすことは時代遅れの恥ずかしいことだ」という新しい常識を、世界中の市民に共有してもらえるかも知れない。新しい時代を切り開くべき時だと思う。
進め方としては、事の性質上、やはり住民の側から議論が起こって、署名が集まり、住民からの直接請求を受けて、議会で審議する、というのが理想的な道筋だろう。
地方自治法が定める直接請求の条件は、有権者の５０分の一。中川村の有権者数は、4300人足らずだから、最低８６人の署名ということになる。勿論、多ければ多いほど、例えば過半数の署名が集まれば、非常に強い力になる。
中川村の皆さんの民意はどうだろうか？
以上