2007年10月05日 曽我逸郎


厚生労働大臣 舛添要一様


 舛添要一厚生労働大臣に、10月1日(月)お昼前、以下のメールをお送りしました。お返事は、10月5日(金)朝の時点ではまだですが、頂き次第ここに掲載します。

* * *

2007年10月1日

 厚生労働大臣 舛添要一様

                          

中川村長 曽我逸郎

                        

 拝啓

 オフィシャル・ウェブ・サイト、問い合せフォームから失礼を致します。

 9月28日(金)だったかと思いますが、国民年金の窓口現金受領をとりやめるお考えを表明された折のテレビニュースで、「銀行は信用できるが、社保庁は信用できない。市町村はもっと信用できない」という主旨のご発言を耳にして、大変驚きました。

 なぜ市町村を十把一絡げにして失礼な物言いをなさるのか、ご真意を測りかね、市町村をスケープゴートにして何かの隠れ蓑にしようとされているのか、とさえ勘ぐりたくなりました。

 厚生労働大臣として、市町村にこの様な物言いをなさるのなら、その前に、産科医をはじめとする医師不足の現状に対して、全国どこでも安心して子供を産め、医療を受けられる体制が再構築されるよう、責任ある対策を示してからにしていただきたいと存じます。今、地方は、病院はあっても医師がいない状況となりつつあります。残された勤務医は疲弊の極みにあります。なぜこの様な状況になったのか?「健康で文化的な最低限度の生活」を、憲法によって国は国民に約束しているのではないでしょうか?

 市町村では、緊急避難的な対策で時間稼ぎをしながら、国による抜本的対策を待つほかはありません。厚生労働省としての対策を、スケジュールともどもご提示くださいますようお願い申し上げます。

 ご多忙のところ恐縮ではありますが、ご返答は、メールにてお願い申し上げます。


 10月16日昼時点、まだお返事は頂いていないが、全国町村会のホームページに、『東北大学大学院医学系研究科「地域医療」プロジェクト』からの特別寄稿として、「日本の医師不足を放置できるか 〜日本の医療制度を荒廃・崩壊させないために〜」と題する研究報告を見つけた。参考になるので、紹介する。

html版:http://www.zck.or.jp/info/190613/index.html

PDF版:http://www.zck.or.jp/info/190613/0706PDF.pdf


 佐久総合病院内科医師・南相木村国保直営診療所長 色平哲郎先生のサイトから、医師不足問題に関連するリンクを紹介したい。(07年10月17日)


2007年11月15日

 厚生労働大臣 舛添要一様

                          

長野県上伊那郡 中川村長 曽我逸郎

                        

拝啓

 厚生労働大臣として数多くの重い課題に積極的に取り組んでおられるご労苦、報道にて拝見しております。

 それらの中でも、中川村にとりまして最も深刻な問題は、勤務医不足、特に産科医の不足です。この件につきましては、10月1日に貴オフィシャル・サイト(http://www.masuzoe.gr.jp/)の「お問い合わせフォーム」にて質問のメールをお送りし、その4日後、村ホームページ(http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/018_20071005.html)にも掲載しています。そのことも同フォームでお知らせ申し上げましたが、一ヶ月以上経過する今に至るまで、ご回答は頂いておりません。

 当村におけるお産の現況をご説明申し上げます。

 昨年4月、隣の松川町の赤十字病院がお産の扱いができなくなりました。村の赤ちゃんの半分はここで生まれていたので、お母さん方に大変なショックがありました。

 来年3月、中川村を含む4市町村で開設している昭和伊南総合病院が、産科医の異動により、お産の扱いを停止します。

 同時に、車で30分ほどの飯田市立病院が、里帰りおよび下伊那圏域外からの出産扱いを停止することになり、中川村の妊婦さんは、この病院も失うことになります。昨年度、村の赤ちゃんの半数はここで生まれていますので、これも非常に深刻な影響を受けます。

 来春以降、村の妊婦さん達は、車で一時間以上かかる伊那中央病院のお世話にならねばなりません。伊那中央病院の先生方も、大変過酷な状況の中、上伊那のお産を守るため、頑張って頂かねばならず、いつになればこの異常事態が改善されるのか、肉体的にも、精神的にも苦しい状態が続いています。

 ご存知のとおり、これは長野県伊那谷だけの問題ではありません。都市部で私立病院にかかれる人はいいのかもしれませんが、地方では助産院も含めて、私立の産科医院はほとんどない状況です。都市部でも、私立にかかれるだけの余裕がなければ、公立か公立に準じる病院でお産をする他ありません。都市・地方を問わず、公立病院でお産をしようとする日本全国の妊婦さんが共通して直面している問題です。国で責任を持って抜本的な解決をして頂かねば、市町村や県のレベルではどうにもなりません。

 上に書いたとおり、状況は刻々と加速度をつけて悪化しています。我々が少しでも勇気付けられるようなご回答を、一日も早くお聞かせ下さいますよう、再度切にお願い申し上げます。

敬具


 

以上