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農地法第3条第2項第5号に規定する下限面積(別段面積)

下限面積とは


 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
 平成21年12月施行の改正農地法によって、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。(農地法第3条第2項第5号)

別段の面積の設定


 中川村農業委員会は、平成27年3月20日開催の平成26年度第12回農業委員会総会で、農地法第3条第2項第5号に規定する下限面積(別段面積)について検討した結果、次のように設定しました。
地区別別段の面積
村内全域30アール

別段の面積を設定する理由


 中川村全域で遊休農地等が相当数あり、新規就農者等の受け入れの促進により農地の有効利用を図るため、これらの地域において農地法施行規則第17条第2項の規定に基づき別段の面積を設定しました。

別段の面積の適用期日


 平成27年4月1日から適用します。

段別の面積の運用


 今後は村内全域で農地を取得(買い入れ、受贈、借い入れ)する場合は、その農地の取得後の農業経営面積が30アール以上あれば許可されます。
 この別段の面積については、取得する農地の所在地について定めたものであり、取得する農家の所在地についてではありません。

この記事の担当 (問い合わせ先)
農業委員会事務局
〒399-3892
長野県上伊那郡中川村大草4,045番地1
TEL 0265-88-3001(代表)
FAX 0265-88-3890
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