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医療費が高額になったとき(高額療養費)

 医療機関に支払った1か月の窓口負担が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、国保の窓口へ申請することにより、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

<<自己負担額の計算方法>>
  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
  • 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算
  • 同一病院等でも、歯科は別計算
    また、外来・入院も別計算
  • 入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は自己負担には計算されません
※70〜74歳の人は、病院・診療所、歯科の別なく、すべての支払を合計した額が対象となります。

70歳未満の人の場合


所得区分3回目まで4回目以降(※2)
一般80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
上位所得者(※1)150,000円+(医療費-500,000円)×1%83,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円
(※1)上位所得者:総所得金額が600万円を超える世帯
(※2)過去12か月間で、4回目以降の支給となる場合の限度額

○入院したとき
 あらかじめ国保に「限度額適用認定証」の交付を申請することにより、一医療機関の窓口負担(支払額)は限度額までとなります。(保険税を滞納していると交付されない場合があります。)
 この「認定証」を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口負担が各所得区分ごとの限度額までとなります。

70〜74歳の人の場合


所得区分自己負担限度額
外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)
一般12,000円44,400円
現役並み所得者44,400円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得 II8,000円24,600円
低所得 I8,000円15,000円
低所得 II:同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税の人
低所得 I:同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除(年金の場合は80万円)を差し引いたときに0円となる人

○低所得I・IIの人は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保窓口に申請してください。

70歳未満の人と70〜74歳の人が同じ世帯の場合


  1. 70〜74歳の人の限度額をまず計算
  2. 上記に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加えて、70歳未満の人の限度額を適用して計算



この記事の担当 (問い合わせ先)
保健福祉課高齢者福祉係
〒399-3892
長野県上伊那郡中川村大草4,045番地1
TEL 0265-88-3001(代表)
FAX 0265-88-3890
電子メール wel-korei@vill.nagano-nakagawa.lg.jp